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自保ジャーナル


交通事故専門の判例雑誌に掲載されました!

自保ジャーナル

 当事務所で解決した事案が、交通事故問題に特化した裁判所判例集である自保ジャーナル(自動車保険ジャーナル)に掲載されました。


 同雑誌に掲載されるのは、従来の先例を覆す画期的な判決を得た場合など、全国の裁判所における判決でも特に注目に値する判決となります。


 同雑誌には保険会社側が勝訴した判例も多く掲載されており、被害者側からすれば、勝つのに苦労した事案の判決が同雑誌に掲載されているともいえます。


 ネット上では、複数の交通事故を扱う法律事務所が「交通事故に強い」「解決実績が豊富」といった文言が記載されている事務所が多いですが、相談者が客観的に、弁護士の実力があるのか判断がつきかねる場合もあるのではないでしょうか。


 解決した事例が同雑誌に掲載されている事務所であることは、弁護士の実力が客観的に評価されたといえるでしょう。


 今後も、より多くの知識・経験を得ることで、被害者本人とそのご家族の負担を少しでも取り除くことに尽力していきます。


掲載内容を一部ご紹介します


平成29年6月22日発刊自保ジャーナル

新しい判例-7:交通(対人・収入認定・後遺障害認定・後遺障害逸失利益)

 男子自営大工の後遺障害を自賠責同様頚部痛等の併合14級と認め、基礎収入を日額7,115円として5年間5%の労働能力喪失で後遺障害逸失利益を認定した


福岡地裁:平成28年10月27日判決

事件番号:平成27年(ワ)第1739号 損害賠償請求事件(確定)


判決要旨

代行運転手X運転の運転する乗用車の右後部座席に同乗中の男子自営大工の原告は、車線変更してきた被告運転の乗用車に衝突され、頚椎捻挫などを負い、自賠責併合14級後遺障害認定を受ける事案につき、「平成26年2月6日時点において、原告に頚部痛、腰痛が残存したこと、E病院医師において、これらの症状については今後、症状改善の見込みがないとの認識を有していたことが認められる。よって、原告には頚部痛及び腰部痛がそれぞれ後遺症として残存し、これらのいずれもが「局部に神経症状を残すもの」(障害等級第14級9号)に該当することにより、障害等級併合第14級に該当するものと認めるのが相当である」と自賠責同様併合14級後遺障害を認定した。


男子自営大工の原告の後遺障害逸失利益につき、「原告が本件事故前にDのもとで大工として稼働していたこと、平成25年2月から本件事故発生日までの間に、Dから合計168万7,500円が支給されていたこと、Dと原告との間には雇用契約が締結されておらず、Dから原告へ支給された金銭から源泉徴収がなされていなかったこと、その後、原告が同金額から経費を控除した金額として101万0,400円を取得金額として申告したことが認められる」として、「原告の基礎収入は日給7,155円と認めるのが相当である」と認定し、5年間5%の労働能力喪失で認めた。



平成29年5月25日発刊自保ジャーナル

新しい判例-14:交通(対人・後遺障害逸失利益・慰謝料)・過失相殺(四輪車対歩行者)

 工事現場で交通誘導中に酒気帯び運転の被告者に衝突された原告が「過失相殺をするほどの過失があったとは認め難い」と認定した


福岡地裁:平成28年11月9日判決

事件番号:平成27年(ワ)第2391号 損害賠償請求事件(確定)


判決要旨

工事現場で交通誘導に従事中の原告が酒気帯び運転の被告車に衝突された事案につき、酒気帯び状態で被告車を運転中の被告は、「進路左側路外にあるファミリーレストランに気をとられたため、前方を注視せず、本件工事の現場ば目前に迫って初めて、同現場の手前に設置された看板及び交通誘導員(原告)に気付いた」とし、他方、原告は、「三角コーンの内側において、自らの安全を確保しながら、交通誘導に従事しており、交通事故をじゃっ起するような行動等に及んだ形跡が認められないことに照らせば、本件事故は、専ら被告の前方不注視を怠った過失により発生したというべきであって、本件事故の発生に関し、原告に過失相殺をするほどの過失があったとは認め難い」と原告の過失を否認した。


右膝痛から自賠責12級13号後遺障害を残す警備会社勤務の58歳女子原告の後遺障害逸失利益につき、「原告の症状固定時から満67歳に達するまでの年数(8年)が、平均余命の約2分の1である15年よりも短いことに鑑みれば、原告の労働能力喪失期間を15年とするのが相当である」として、事故前年実収入を基礎収入に14%の動労能力喪失で認定した。


慰謝料算定につき、「被告が、酒気を帯びた状態で被告車を運転し、本件事故をじゃっ起したと認められること等本件にあらわれた一切の事情を併せ考慮すれば、本件事故による傷害慰謝料は185万円とするのが相当である」とし、「後遺障害慰謝料は、315万円とするのが相当である」と認定した。


 この事件の詳細は、【解決実績】酒気帯び運転による交通事故の被害者の慰謝料増額が認められた事例をご覧ください。



4月28日発刊自保ジャーナル

新しい判例-14:交通(対人・収入認定・死亡逸失利益)・過失相殺(四輪車対四輪車)

 1車線道路の上り坂頂上付近での被告車との衝突は被告が道路中央付近を徐行なく走行が事故の要因とし被害者Bの酒気帯び運転の疑いも事故発生に影響は考えがたいと過失相殺を否認した


福岡地裁小倉支部:平成27年11月27日判決

事件番号:平成26年(ワ)第600号 損害賠償請求事件(確定)


判決要旨

急な勾配のある1車線道路の上り坂をB運転、妻A同乗して走行中の原告乗用車と対向してきた被告貨物車の衝突につき、「本件事故の地点は頂上のすぐ東側ということになり、Bは、原告車両を徐行していたとしても、衝突回避が可能な地点における被告車両の存在を認識することができなかった疑いが強いというべきである」とし、本件事故は、「被告車両が本件道路の中央付近を徐行することなく走行していたことが本質的要因となって発生したものというべきであり、Bに徐行義務違反や左端走行義務違反があったと認めることはできない」として、過失相殺については、「本件事故後、Bの体内からアルコールが検出されたことが認められ、Bの酒気帯び運転の疑いが残るところであるが、仮にそのような事実があったとしても、上記に照らすと、それが本件事故の発生可能性に具体的な影響を及ぼしたとは考え難く、本件事故についての過失と評価するのは相当ではない」とBの過失相殺を否認した。


居酒屋及び人材派遣業を営む61歳女子家事従事者Aの死亡逸失利益算定につき、事故から約2ヵ月後の夫Bの死亡以後も、相当長期にわたり家事労働従事を継続することを前提とした基礎収入を認めることは相当性を欠くとし、Aの居酒屋経営等による収入額は証拠不明であり、無職のBとの生計が維持されていたと考えられるが、その詳細も証拠上明らかではない等から、月額13万円を基礎収入として、生活費控除率30%で、平均余命の約半分の14年間につき死亡逸失利益を認定した。


 飲酒運転の過失割合の影響について、弁護士壹岐がコラムで解説しておりますので、【コラム】飲酒運転は必ず過失に影響するのかをご覧ください。


8月13日発刊自保ジャーナル

新しい判例-⑨:交通(対人・死亡慰謝料・固有慰謝料)・過失相殺(四輪車対歩行者)

 2歳児の店舗駐車場での轢過死は被害者側の過失1割と認定し、固有慰謝料含め死亡慰謝料2,800万円認めた


福岡地裁: 平成27年5月19日判決
事件番号: 平成25年(ワ)第2793号 保険代位金請求事件(甲事件)(確定)
  平成25年(ワ)第2813号 損害賠償請求事件(乙事件)

判決要旨

スーパー駐車場内の走行スペースにパンを食べながら座り込んでいた2歳男子Aが、被告普通乗用車に礫過され、死亡したとする事案につき、被告は、「被告車両の運転席に座ってその前方を確認したところ、人影は視認しえず、被告車両に備え付けられていた衝突防止ソナーも鳴らなかったため、左斜め前方向に向かって発進したところ、Aに衝突し、同人を礫過した」と事故態様を認め、被告はAを礫過したことを争うが、「被告車両が発進して停止した後被告車の下からAが発見されたこと」等から、「被告車両がAを礫過したことに疑いの余地はない」と認定した。


過失割合につき、本件事故は、「ひとたび幼児と自動車との間で事故が発生すれば、幼児の生命を奪う等の重大な結果をもたらすことは、当然に予想される」等から、被告は、「このような大きな危険が内包する被告車両を発進させようとする以上、被告車両に乗り込み、これを進行させるまでの過程において、周囲に幼児の有無を確認した上で、発進進行までの間に幼児が死角に入り込んでしまう可能性を念頭に置き、その有無・動静に注意しておく義務があるところ、被告は、これを怠ったまま漫然と被告車両を発進させた過失がある」とし、他方、「被害者側である原告においても、事故の発生防止を車両運転者の注意にのみ委ねるのではなく、Aの動静に注意しておく義務があったところ、これを怠ったものと認められる」として、過失割合は、「被告が9、原告が1の関係にある」と被害者側の過失1割を認定した。


2歳男子Aの死亡慰謝料につき、本人分2,400万円を認め、両親各144万4,444円、兄111万1,112円の固有慰謝料を認め、合計2,800万円認定した。


 当該事件は、西日本新聞にも取材され取り上げられるなど、安全システムの過信に警笛を鳴らすものとなりました。


 当該死亡事故の詳しい内容は、【解決実績】幼児の死亡事故で、加害者の無関主張を排斥し、2,800万円の慰謝料がみとめられた事案をご覧ください。


自保ジャーナル

新しい判例-⑨:交通(対人・休業損害・後遺障害逸失利益)

 40歳男子派遣労働者の12級左膝内側半月板断裂等の後遺障害逸失利益を事故前3年間の平均年収を基礎収入に67歳まで認めた


福岡地裁:平成27年2月26日判決

事件番号:平成26年(ワ)第2223号 損害賠償請求事件(確定)

判決要旨

乗用車を運転し停止中、被告乗用車に正面衝突され、左膝内側半月板断裂等から自賠責12級13号後遺障害を残す症状固定時40歳男子派遣労働者の原告につき、原告には、「後遺障害について12級13号との認定があることから、原告の労働能力喪失率を14%と認める」とし、事故前約3年間の平均年収を基礎収入に、労働能力喪失期間を67歳までの27年間として、後遺障害逸失利益を認定した


左膝内側半月板断裂等から自賠責12級13号後遺障害を残す症状固定時40歳男子派遣労働者の休業損害につき、入院期間中の15日間は100%、通院期間の340日間については、「通院に1日中かかるわけではないこと…症状固定日の直前には週4日、1日8時間の勤務ができる状態にあったこと」等から、「通院期間中に得ることができた本件事故前の収入の40%の限度で休業損害が発生した」として、事故前実収入を基礎収入に休業損害を認定した。



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