後遺障害の申請のために医師面談に同行しました

先日、外傷性腰椎椎間板ヘルニアで治療中の交通事故被害者の医師面談に行ってきました。

衝撃のとても大きい追突事故の被害者で腰痛や痺れの症状が強く、事故後しばらくして椎間板摘出術の手術を受けました。

被害者に過失の全くない事故でしたので当初相手保険会社が治療費を負担していたのですが、手術直後から治療費の支払を拒絶し、その後は労災保険を使用して治療を続けています。

事故後約1年経過していましたが症状固定時期・後遺障害申請手続に入るタイミングについて診断書の内容だけでは判断ができなかったこと、復職のために主治医作成の意見書が必要であったことから、医師面談を実施することにしました。

とても丁寧に見解を説明していただける主治医の先生でした。

症状固定・後遺障害申請手続に入るタイミングについては、手術後症状の改善には長ければ1年かかる場合もあることや、被害者の現在の症状や改善状況をふまえた症状固定・後遺障害申請手続に入る具体的なタイミングについて見解を説明してくださいました。

また、復職についても、被害者の仕事内容が事務作業ではなく肉体労働であることをふまえ、週何日、一日何時間程度就労可能か、現時点で可能な仕事内容について見解を説明していただきました。

主治医の先生が見解を書面に残してくださったこともあり、無事復職することができています。

今回問題となった後遺障害申請のタイミングや復職可能時期などについては主治医の見解がとても大切です。

また、これらは、交通事故被害者が適切な賠償を受け、事故以前の生活に戻っていくためにとても重要なことです。

今回は、医師面談を実施したことにより、今後の治療や交渉申請についての見通しがつき、また、職場復帰もできたことから、被害者の不安も大きく解消することができたと思います。

もちろん主治医の考え方にもよりますが、当事務所では、今回のような医師面談にも積極的に取り組んでいますので、お困りの方は是非一度ご相談ください。

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監修者弁護士法人たくみ法律事務所

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