保険会社との示談交渉開始から、わずか13日で示談成立した事例

主な項目	金額
傷害慰謝料	59万円
最終支払額	60万円

相談・依頼のきっかけ

　40代の福岡市在住の男性が、普通乗用自動車直進中、前方の車が停止した為、同じく停止したところ、後方から来た車に追突をされるという事故に遭いました。

　被害者は、本件事故により、頚椎捻挫等の傷害を負い、整形外科に通って治療を受けておりました。

　治療を続けていく中で、一度は相手方保険会社から打切りの打診がありましたが、その際、まだ痛みやシビレが残っているということで、もう１か月様子を見てみようということになりました。

　その後、１か月間治療を受けましたが、症状が１か月前とあまり変わらないため、今後どのようにしたらよいか、相手方保険会社とどのように交渉したらよいか相談したいということになり、弁護士を探され、当事務所にご相談いただきました。

　ご相談の結果、症状の改善がなく、相手方保険会社による一括対応の継続も難しい状況だったこと、物損の状況等の事情から後遺障害等級申請をしても等級認定される可能性が低かったこと等の事情から、相手方保険会社が一括対応した期間で生じた損害を算定し、示談交渉を行う方針を取りました。

　受任後、治療日数の確認、慰謝料計算、休業損害有無、交通費等の確認を行い、相手方保険会社に対して速やかに請求を行いました。

　相手方保険会社との示談交渉で争点となったのは、主に傷害慰謝料です。

　相手方からの初回の回答では、当方が請求した金額の約8割でした。

　被害者の症状やご苦労を具体的に説明し、提示された金額での示談は難しいと伝えて粘り強く交渉を行い、当方請求の9割以上の金額で示談となりました。

　交渉開始から示談までは約13日と、短期間で示談することが出来ました。

　治療を続けても症状の改善がない場合、法律的には症状固定と言われる状態になっていることがあります。

　加害者又はその保険会社に対して治療費を請求できるのは、基本的に、その症状固定までにかかった治療費に限られます。

　本件では、ご相談の際、症状の経過等についてお話しいただきましたが、やはり症状の変化がないということであり、また、事故状況・物損状況から治療が長期化しやすい類型とは言えなかったこと等の事情から、症状固定に至っている可能性が高いと判断しました。

　また、本件では後遺障害申請をしないことにしましたので、相手方と早期に交渉を開始し、被害者の方にご満足いただくことができました。