主婦の休業損害について、示談交渉により裁判時の予想額を大きく上回る金額が補償された事例

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の30代の女性が普通乗用自動車を運転中、赤信号のため停止していたところ、後続の普通乗用自動車に追突される事故に遭われました。

女性は、事故当日に病院を受診し頚椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。

約3か月通院したしたところで、相手方保険会社から治療終了を打診されていたものの、痛みや痺れがまだ残っている状態であったため、今後の治療方針等についてご相談いただきました。

なお、コロナウイルス感染防止対策として、弊所では、電話相談も受け付けており、ご依頼者様との相談もお電話にて相談をいたしました。

当日、今後の治療方針等について弁護士よりアドバイスさせていただき、ご依頼いただくこととなりました。

当事務所にご相談いただいた際、転院をご希望と伺っており、相手方保険会社に今後の治療費対応の件も含めて確認したところ、事故から3か月経過してからの転院になるため、一括対応継続と転院分の対応可否は現在の通院先からの医療照会の回答次第とのことでした。

その後、医療照会の結果から3か月以降の治療費等については対応できないと連絡がありました。

ご依頼者様とも今後の方針について検討し、痛み等が残っていることから、以降は整形外科と整骨院へ自費通院となりました。

約3か月自費通院を継続し、その間もご依頼者様に治療状況の確認を行いました。

事故から約6か月経過し、今後の方針について検討した結果、後遺障害申請は行わずに示談交渉に移行する方針となりました。

こちらで自費通院分の自己負担額等も確認し、賠償額を算出し、相手方保険会社へ損害賠償請求を行いました。

示談交渉時の主な争点は治療費、休業損害、傷害慰謝料でした。

いずれも自費通院分の費用について相手方は認めないという回答でした。

医療照会結果や治療内容等から、裁判を行った際に自費通院分が認められないリスクがありましたので、こちらについては譲歩し一括対応期間の金額で交渉を行いました。

休業損害については、裁判時の獲得予想額を大きく上回る回答でした。

そこで、争点を傷害慰謝料に絞り、その点で事故による支障等をお伝えし粘り強く交渉を継続しました。

結果的に傷害慰謝料は裁判時の獲得予想額のほぼ満額の回答を引き出すことが出来ました。

ご依頼者様には交渉経過や裁判移行時のリスク等をご説明したうえで今後の方針を検討いただき、示談をする運びとなりました。

相手保険会社からの治療費打ち切りに対しては、医師の意見や事故の衝撃の大きさ（物損の大きさ）、症状に改善が見られることをしっかり説明することで、延長交渉できる場合があります。

今回も長い期間ではないですが、交渉により治療期間を伸ばすことができた事案でした。

また、相手の治療費対応が終了した後も通院を続けることは当然可能で、その通院分については、相手との交渉材料にすることが可能です。

今回は、治療費打ち切り後の通院費をそのまま認めてもらうことはできませんでした。

しかし、交渉材料として主張することで、休業損害や慰謝料の点を引き上げることができ、裁判した場合よりも高い示談額となる良い解決となりました。

2022.07.08掲載