相手方保険会社との直接のやりとりが苦痛で弁護士に間に入って対応してほしいとご依頼いただいた事例

相談・依頼のきっかけ

50代の福岡市在住の女性は、普通乗用自動車を運転中、赤信号のため停止していたところ、後方からきた普通乗用自動車に追突されるという事故に遭いました。

女性は、翌日に病院を受診し、外傷性頚部腰部症候群と診断され、通院を開始しました。

事故から約4か月の間、継続して通院されておりましたが、相手方保険会社より治療の打切りの連絡がきてしまいました。

まだ腰の痛み等が残っていることから、治療の継続を希望されており、また、相手方保険会社との直接の連絡が辛いため、弁護士に間に入って対応をしてほしいとのことで、ご相談いただきました。

今後の治療に関して、ご依頼者様とも検討した結果、相手方の打切り期間まで治療費対応してもらい、以降については整体での通院を開始することとなりました。

また、相手方保険会社との関係では、弁護士が介入した旨を通知したうえで、交通事故証明書や診断書等の資料一式を取り寄せしました。

治療費の一括対応期間の終了後は、賠償請求に必要な資料をそろえ、請求額を確定させました。

相手方との示談交渉では、家事従事者としての休業損害と傷害慰謝料が主な争点でした。

休業損害では、こちらの請求に対し、相手方任意保険会社からは、途中までは基礎日額に実通院日数をかけて算出、その後は通院に要した時間に基づき算出された金額での回答がありました。

当方からは、この算出方法が妥当ではないことを主張し、当初の回答の金額を増額させることができました。

また、傷害慰謝料については、当方の請求額に近い金額での回答を引き出すことが出来ました。

最終受領額が100万となるまで交渉を行い、ご依頼者様にもご検討をいただいたうえで、示談する運びとなりました。

なお、裁判に移行した場合、休業損害の金額が下がる可能性もあったため、示談の方が合理的であると判断しました。

捻挫や打撲のお怪我をされた家事従事者の場合、家事従事者としての休業損害がいくらと認定されるかが最終的な賠償金額に大きく影響します。

実際の支障の程度や怪我の程度、治療状況等の主張の仕方次第で、結論が異なることが少なくないため、丁寧な交渉ないしは主張立証が大切になります。

お困りの方はぜひご連絡ください。