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弁護士法人 たくみ法律事務所

よくあるご質問

 たくみ法律事務所では、日々、交通事故に関するご相談が多く寄せられています。

 当ページでは、ご相談者からよくお問合せを頂くご質問についてまとめましたので、是非ご参考下さい。

No よくあるご質問
1 弁護士に依頼するメリットは何ですか?
2 弁護士と行政書士との違いは何ですか?
3 どのような事務所に相談するべきでしょうか?
4 他の法律事務所と比べた場合の特色はありますか?
5 法律相談の費用はいくらですか?
6 依頼した場合に費用はいくらかかりますか?
7 依頼から解決までにどのくらいの時間がかかりますか?
8 土日・祝日の法律相談はできますか?
9 電話やメールでの法律相談はできますか?
10 出張相談の対応はできますか?
11 本人が怪我や仕事で相談に行けない場合にはどうすればよいでしょうか?
12 法律相談をしたら必ず依頼しないといけないのでしょうか?
13 法律相談をしたら必ず引き受けてもらえますか?
14 他の弁護士に依頼しているのですが不満があります。解任したら引き受けてもらえますか?
15 遠方の事件も引き受けてもらえますか?
16 相談をするにはどうすればよいでしょうか?
17 法律相談の際には何を持って行けばよいでしょうか?

Q.弁護士に依頼するメリットは何ですか?

 まず、弁護士に依頼することで、賠償金が増額する可能性があります。

 加害者の保険会社は、示談金額についてできるだけ低い金額に抑えようとする傾向があります。しかし、弁護士を介入させて、示談交渉や裁判等をした結果、増額した内容で最終的な解決が図られることがほとんどです。これは、後遺障害の等級認定が高い場合に顕著に表れます。

 次に、保険会社との示談交渉の困難や煩わしさから解放されます。

 示談金の支払いに至るまでには経験豊富なプロである保険会社との交渉が必要です。そのよう保険会社との交渉には法律や医学の専門知識が必要であり、適切な賠償金の獲得は容易ではありません。

 そこで、専門知識を備えた弁護士が被害者に代わって交渉することで、示談交渉を円滑かつ的確に進めることができ、保険会社との示談交渉の困難や煩わしさから解放されます。

Q.弁護士と行政書士との違いは何ですか?

 まず、保険会社との示談交渉ができるかどうかの点が挙げられます。

 弁護士は示談交渉をすることができますが、行政書士は示談交渉をすることができません。より高額で適切な損害賠償を得るためには、保険会社との粘り強い示談交渉が必要ですので、弁護士に依頼した方がより良い結果が得られる可能性が高いです。

 次に、裁判の代理人になることができるかどうかの点が挙げられます。行政書士は裁判の代理人になれませんが、弁護士は裁判の代理人になることができます。裁判の経験を積んでいる点で、弁護士の方が事件のより的確な分析・判断をすることができるといえます。

 弁護士と行政書士の違いについて、もっと詳しく知りたい方は、弁護士と行政書士の違いをご覧下さい。

Q.どのような事務所に相談するべきでしょうか?

 ①実際に会って対応してくれること、②被害者側の案件を専門的に扱っていること、③実績が豊富であること、といった条件を満たす事務所に相談するべきです。

 まず、お互いの認識の行き違いを防ぎ、適切なアドバイスをするためには、診断書等を拝見しながら直接お話を伺う必要があります。そのため、①実際に会って対応してくれる事務所に相談するべきです。

 次に、被害者側と加害者側の双方から事件を受任している事務所の場合、ある場面では被害者側の立場で、他の場面では保険会社の立場で示談交渉を行うことになります。そのような対立した立場に置かれると、被害者の救済を第一に考える意識が薄れてしまうおそれがあります。

 したがって、被害者として相談する際には、②被害者側の案件を専門的に扱っている事務所に相談するべきです。そして、交通事故案件は、弁護士の取り扱う業務の中でも特に専門性の高い業務であるため、専門知識を有する弁護士の中においても、知識や経験の量によって賠償額に大きな差が生じる場合があります。

 したがって、③実績が豊富な事務所に相談するべきです。

 事務所の選び方のポイントについて、もっと詳しく知りたい方は、弁護士・事務所選びのポイントをご覧下さい。

Q.他の法律事務所と比べた場合の特色はありますか?

 一つ目の特色としては、被害者専門である点が挙げられます。

 当事務所では、保険会社からの加害者側の事件をすべてお断りしているので、常に被害者側の立場からご相談やご依頼をお受けしております

 二つ目の特色としては、実績が豊富である点が挙げられます。当事務所の代表宮田は、平成17~21年まで福岡弁護士会の交通事故被害者電話相談の担当員に就任していました。

 また、当事務所は、平成26年において554件もの交通事故に関するお問い合せを受け付け、多数の交通事故案件をお取り扱いしております(詳しくは交通事故の解決実績をご覧下さい)。

Q.法律相談の費用はいくらですか?

 交通事故(人身事故)に関する法律相談料は、初回1時間は無料です。(※2回目以降1時間あたり8,000円とさせて頂いております)詳しくは、弁護士費用ページをご覧ください。

Q.依頼した場合に費用はいくらかかりますか?

 着手金は0円です。

 報酬金については以下のとおりです。

  • 保険会社からの提示がない場合、21万円+獲得金額の10.5%(税込み)
  • 保険会社からの提示が既にある場合、21万円+保険会社からの提示額から増額分の21%
  • 訴訟に移行した場合には、上記に加え、一審級につき、10万5,000円を加算

 なお、重大な事故(死亡・高次脳機能障害等)に遭われてしまった方、もしくは後遺障害等級1~10級が認定された方は、報酬費用を減額するという救済処置を当事務所では特別に実施しております。(詳しくは特別報酬費用減額制度をご覧ください)

 また、ご自身、ご家族、又は車両の自動車保険に弁護士費用担保特約がついていれば、弁護士への相談料として10万円まで、依頼した場合の着手金や報酬金といった弁護士費用として通常300万円までは、保険会社で支払ってくれます。

 重大事故でない場合には、弁護士費用が300万円を超えることはありませんので、弁護士費用の負担は事実上無料になります。また、重大事件でも300万円の範囲内では、弁護士費用を保険でカバーできるので、負担がかなり軽減できます。(詳しくは弁護士費用特約がある場合の費用をご覧ください)

Q.依頼から解決までにどのくらいの時間がかかりますか?

 ご依頼頂いた事件の内容によって解決までの時間は異なります。早いものでは1ヵ月程度で解決に至るものもありますが、半年から1年程度かかるものもあります。

Q.土日・祝日の法律相談はできますか?

 申し訳ございませんが、土日・祝日の法律相談につきましては現在対応しておりません。

Q.電話やメールでの法律相談はできますか?

 申し訳ございませんが、電話やメールでの法律相談はお受けしておりません。お電話やメールだけでのやり取りでは、お互いの認識に行き違いが発生し適切な判断・アドバイスができないおそれがあります。

 また、適切な判断・アドバイスのためには、診断書等を拝見しながらお話をさせて頂く必要がありますので、ご予約の上ご来所して頂き、直接お会いしてご相談を聞かせて頂いております。

Q.出張相談の対応はできますか?

 申し訳ございませんが、出張相談については現在対応しておりません。

Q.本人が怪我や仕事で相談に行けない場合にはどうすればよいでしょうか?

 可能な限りご本人様にご来所頂くようお願いしておりますが、ご本人様のご来所がどうしても困難な場合には、ご家族の方などのご来所でも結構です。

Q.法律相談をしたら必ず依頼しないといけないのでしょうか?

 そのようなことはございません。法律相談での弁護士の話を聞いた上で一旦お持ち帰り頂き、じっくりお考えになってご納得の上ご依頼下さい。もちろん、法律相談の際にご依頼頂くことも可能です。

Q.法律相談をしたら必ず引き受けてもらえますか?

 ご相談内容によってはお受けできない場合がございます。予めご了承下さい。

Q.他の弁護士に依頼しているのですが不満があります。解任したら引き受けてもらえますか?

 申し訳ございませんが、他の先生にご依頼された事件については、現在はお受けしておりません。

Q.遠方の事件も引き受けてもらえますか?

 遠方の方の事件も引き受けております。現在も福岡県以外の九州各県より多数のご相談・ご依頼を頂いております。

Q.相談をするにはどうすればよいでしょうか?

 事前に相談日時のご予約をお願い致します。スケジュールの関係上、お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約の際は、お電話・お問い合わせフォーム・メールをご利用ください。

 お電話(0120-043-211)については平日9:00から18:00まで、お問い合わせフォーム・メールについては24時間受け付けております。詳しくは、ご予約・ご相談の流れをご参照下さい。

Q.法律相談の際には何を持って行けばよいでしょうか?

 できればご用意頂きたい書類は次のものです。

  • 交通事故証明書(最寄りの警察署に用紙があります。)
  • 後遺障害診断書写し(後遺症が残った場合)
  • 後遺障害等級認定結果通知写し(特に理由部分)
     ※お手元にない場合保険会社よりお取り寄せください。なお、当方に委任された場合は、当方より保険会社へ資料の取り寄せを行います。
  • ・保険会社から提示されている金額がわかる書類(すでに提示されている場合です。)

 もしお手元にあればお持ち頂きたい書類は次のものです。

  • 源泉徴収票(事故前から現在)
  • 確定申告書写し(事業者の場合)
  • 休業損害証明書写し
  • これまでの全診断書
  • 相談者ご本人、あるいは同居する親族が加入している自動車保険、または事故当時乗っていた車両に付帯されている自動車保険の保険証券・パンフレット・約款(弁護士特約の確認のため)
  • 実況見分調書ないし事故状況を書いた図
  • 診療報酬明細書(一括払いになっている場合には任意保険会社にあります。)
  • 支出関係の領収書、それを表にしたもの。

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