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人身事故と弁護士

 人身事故の被害に遭われた方は、物損事故とは異なり、自分の身体に損傷を受けることから非常に大きな肉体的・精神的苦痛を感じるものです。

 人身事故により後遺障害が残ってしまった方は、損害賠償について是非、早期に弁護士にご相談することをおすすめします。

1.後遺障害が残った場合の賠償金について

 後遺障害が残った場合、症状固定までにかかった治療費や傷害慰謝料、通院交通費等とは別に、後遺障害に基づく損害賠償を受けることができ、後遺障害が認められない場合と比べると賠償総額に非常に大きな差が生じます。

 そして、後遺障害は、その重篤さに応じて等級が分かれており、等級ごとに支払われる賠償額が異なってきます。

 したがって、交通事故の後遺障害の損害賠償額を決める上で非常に重要なのが、いかに適切な後遺障害等級を認めてもらうかです。

2.適切な後遺障害等級を認めてもらうために

 後遺障害の等級認定は、損害保険料率算定機構という調査機関が行うものですが、その際の具体的な判断材料は提出された被害者のカルテや診断書等になります。

 特に、後遺障害の診断書は、適切な等級を認めてもらうために最も重要な書類ですが、医師は治療には熱心でも、診断書の作成には熱心に対応されない場合があります。

 したがって、適切な等級認定を受けるためには、医師にカルテや診断書を書いてもらう段階で適切な対応を図る必要があります。

3.被害者やご親族の精神的負担の軽減

 不幸にして交通事故により心身に苦痛を感じられている被害者やご親族にとって、その苦しみの中で警察や加害者側の保険会社との事務的な手続きや対応は、精神的負担が大きく、多くの方が苦しまれています。

 弁護士に早期に相談することによって、ストレスのかかる事務的な手続きや交渉を弁護士が引き受けることとなるため、その精神的負担を軽減することができます。

 以上の点から、交通事故案件を多く経験している弁護士に、診断書作成前の段階でご相談されると、弁護士が被害者に対して、医師から適切な診断書や意見書を作成してもらうために必要なことをご説明でき、その適切な診断書や意見書をもとに、適切な賠償金を請求することができます。

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