西鉄福岡(天神)駅 徒歩5分。福岡で交通事故のご相談は九州地方最大級の実績の弁護士法人たくみ法律事務所へ。

0120-043-211
弁護士法人 たくみ法律事務所

中間利息控除についての見直し

 壹岐です。

 法務省が、逸失利益の中間利息控除について引き下げるよう見直すとのことです(日本経済新聞平成26年5月25日記事)。

 交通事故により死亡した場合や後遺障害が残った場合、将来の逸失利益(収入の減収分)を請求することができますが、基本的には年収額×労働能力喪失率(減収率)×労働能力喪失年数に対応するライプニッツ係数という式で計算されます。

 後遺障害の逸失利益とは、将来の減収分であるため、本来は、10年後の減収分は10年後に、30年後の減収分は30年後に受け取ることができるはずのものです。

 しかし、損害賠償で逸失利益について毎年毎年減収分を請求するのは煩瑣であり、通常、将来分を含めて一括して請求するため、将来得られるはずの利息分を、差し引いた形で請求が認められます中間利息控除)。

 つまり、お金というのは運用により利息が付いて将来は増えるはずであるため、10年後にもらう1万円は、現在もらう1万円より価値が低いという「割引現在価値」という考え方に基づいているものです。

 ではどの程度低くなるかというと、年間5%の複利計算を基礎として、年数に対応するライプニッツ係数という数字が決められています。

 つまり、今の基準となるライプニッツ係数は、現在の1万円を将来は複利で年間5%づつ増やしていけるはずである分、将来分を現在の価値にすると、複利での5%を逆に差し引くということです。

 つまり、現在の1万円は1年後の1万500円と同じ価値であり、逆にすれば1年後の1万円というのは、5%分を足して1万円になるはずである金額、9,523円になります。(9,523円×1.05≒1万円)

 つまり、1年のライプニッツ係数は、0.9523になります。

 さらに、10年に対応するライプニッツ係数は、7.72で30年に対応するライプニッツ係数は、15.37となります(小数点第3位以下は略)。

 しかし、実際年5%という数字は現在の長期国債の年間利回りでも2%に満たないこと(平成26年6月8日現在)などからも、現実の金利とは乖離しているといえます。

 そこで、法務省はこの利率を見直そうとしているのです。

 説明が長くなりましたが、仮に中間利息控除の利率が年間3%になれば、10年に対応するライプニッツ係数が、8.53で30年に対応するライプニッツ係数は、19.60となります。

 例えば、40歳の男性会社員(年収600万円)が事故により1級の後遺障害(労働能力喪失率100%)を負った場合、5%の場合には、逸失利益は8,785万円で、3%の場合には、1億996万円と2,000万円以上の差が生じます。

 ただ、金利を実際の損害計算に反映させるという流れからすれば、事故日から年間5%で認められる遅延損害金についても、見直しの余地があるといえます。

 しかし、そのような余地があるとしても、損害額を総合的に見れば、中間利息控除の利率見直しは、一般的にはより被害者の適正な保障に資することになるのではないかと思われます。

交通事故の無料相談のご予約 相談料 着手金 0円 無料相談のご予約 0120-043-211 新規予約専用ダイヤル 平日9時~19時 メールでのご予約はこちら

おすすめコンテンツ

後遺障害等級認定サポート
弁護士選びのポイント
ご相談の流れ
弁護士費用