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保険会社との顧問契約はありません
たくみ法律事務所では、保険会社との顧問契約はありません。
なぜなら、交通事故の賠償金を獲得するにあたり、保険会社の提示してくる金額は100％被害者のことを考えているものではなく、私たち弁護士が提示する金額と異なるケースがあるからです。
保険会社との顧問契約が無いことで、私達は交通事故に遭われた皆様のことを第一に考え、ご相談に乗ることが可能です。
実際に、これまで数多くの交通事故の被害者、またはそのご家族からご相談いただいてきましたが、被害者の方は保険会社（担当者）の対応に満足していない方が多いように感じます。
保険会社への不満の例及び解消方法の例
事故直後の不満
まず、加害者の保険会社（担当者）に対する被害者の不満の多くは、加害者を代行して示談交渉をしているにもかかわらず、加害者の立場に立っていないと思われることです。
保険会社の担当者は、加害者本人ではないので被害者への謝罪等は行わず、ただひたすら、加害者の代行として損害賠償の処理手続をするだけなのです。
ですので、保険会社の担当者に対し謝罪等を求めても、誠意ある対応がないとの不満を抱く方が多いようです。
治療中での不満
また、加害者の保険会社の担当者への不満は治療中でもあります。
被害者が治療をしばらく続けていると、保険会社の担当者が「まだ治療を続けるのですか、もう治療を止めてもいいでしょうか」「もう、症状固定をして、後遺障害の申請をしませんか」と言ってくる場合があります。
すると、被害者は「まだ痛いのに、どうして保険会社は急がせるのか」「治療を止めるようにとしつこく言ってくるので、どうしていいかわからない」という悩みをもってしまいます。
それでも治療を続けようとすると、「これ以上治療を続けるなら、病院への治療費の支払はストップします。」と言われることがあります。
そして、それでも治療をしたいと言い続けると、「弁護士に委任しますから、今後は弁護士と話してください。」と言われます。
そして、保険会社の顧問弁護士から内容証明郵便で通知書が届き、「今後、この事故については弁護士が担当しますので、今後の連絡は加害者及び保険会社へ連絡しないようにして下さい」という流れです。
そうなると被害者は困ってしまいます。
相手が弁護士となると、到底かなわないと思う人が大半です。
そう思うようになると、仕方なく弁護士から提案してくる示談額を認める場合が大半です。
こういう流れに対して、被害者は保険会社に不満が残りますが仕方なくあきらめる人が多いのです。
多くの人から、早く事故のことを解決したいけど、このまま保険会社の言うとおりにするのはくやしい、という声を聞きます。
後遺障害が残った後の不満
また、被害者の方は辛い症状がなかなかとれず、この苦痛が永遠に続くのではないかと不安になるため、「お金なんていらない。できるなら、元の体にしてほしい。」と怪我の後遺症がある多くの人はそう考えます。
しかしながら、現在の医療技術で元の体に戻すことが難しい場合には、法制度上は適切な賠償金を得る方法しか被害者の不満を解消する手段はありません。
そして多くの場合、保険会社が被害者に提示する示談額では適正な賠償金を得られることはありません。
示談提示段階の不満
示談提示の段階において、保険会社の担当者は知識のない被害者に向かって、「これが当社の基準で提示できるギリギリの金額です。」という言い回しをよく使います。
こう言われれば、被害者は不安に思いつつも「それじゃぁ仕方ないな。よくわからないけど専門家である保険会社の人がいうのだから妥当な金額なんだろう」と思って、示談に応じてしまう人が圧倒的多数でしょう。
彼らはそれを期待しているのです。
しかし、「損害賠償の基準（相場）は3つもあり、実は保険会社の基準はきわめて安い」のです。
このことを知っているのは、業界人や専門家だけと言ってもいいほどで、一般の方はまずご存じない方が多いでしょう。
「これが当社の基準」という言葉には、「これが当社の基準ですが、実は他に高い基準はあるんです。だけど私からは言えません。当社が損しますからね。」という意味が隠されています。
このことを示談後に知った場合には、適切な賠償を得られないということになってしまいます。
ですので、保険会社から金額の提示があた段階でに、専門家に相談すべきなのです。
まとめ
弁護士の中には「加害者本人の謝罪や誠意」を熱心に求められる方もいらっしゃいます。
しかし、残念ながら民事事件において、いくら弁護士が言ったからといって強制できるものではありません。
たくみ法律事務所では交通事故の民事事件においては、弁護士にできることは被害者の方のために、当然支払われるべき適切な賠償金を保険会社（加害者）から獲得することだと考えております。
被害者の方でも、弁護士に依頼することによって保険会社の言いなりにならず、満足のいく示談結果が得られ、今後の生活へと進める場合が多いと思われます。
