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まず、加害者の保険会社（担当者）に対する被害者の不満の多くは、加害者を代行して示談交渉をしているにもかかわらず、加害者の立場に立っていないと思われることです。保険会社の担当者は、加害者本人ではないので、被害者への謝罪等は行わず、ただひたすら、加害者の代行として損害賠償の処理手続をするだけなのです。

 

ですので、保険会社の担当者に対し、謝罪等を求めても、誠意ある対応がないとの不満を抱く方が多いようです。

 

 

また、加害者の保険会社の担当者への不満は、治療中でもあります。一例を紹介します。被害者が治療をしばらく続けていると、保険会社の担当者が「まだ治療を続けるのですか、もう治療を止めてもいいでしょうか」「もう、症状固定をして、後遺障害の申請をしませんか」と言ってくる場合があります。

 

すると、被害者は「まだ痛いのに、どうして保険会社は急がせるのか」「治療を止めるようにとしつこく言ってくるので、どうしていいかわからない」という悩みをもってしまいます。

 

それでも治療を続けようとすると、「これ以上治療を続けるなら、病院への支払はストップします。」そして、それでも、治療をしたいと言い続けると、「弁護士に委任しますから、今後は、弁護士と話してください」と言われます。

 

そして、保険会社の顧問弁護士から内容証明郵便で通知書が届き、「今後、この事故については、弁護士が担当しますので、今後の連絡は、加害者及び保険会社へ連絡しないようにして下さい」という流れです。そうなると被害者は困ってしまいます。

 

相手が弁護士となると、到底かなわないと思う人が大半です。そう思うようになると、仕方なく弁護士から提案してくる示談額を認める場合が大半です。こういう流れに対して、被害者は保険会社に不満が残りますが、仕方なくあきらめる人が多いのです。多くの人から、早く事故のことを解決したいけど、このまま保険会社の言うとおりにするのはくやしい、という声を聞きます。

 

 

また、被害者の方は、辛い症状がなかなかとれず、この苦痛が永遠に続くのではないか、と不安になるため、「お金なんていらない。できるなら、元の体にしてほしい。」後遺障害の影響がある多くの人はそう考えます。しかしながら、現在の医療技術で元の体に戻すことが難しい場合には、法制度上は、適切な賠償金を得る方法しか、被害者の不満を解消する手段はありません。そして、後に述べるとおり、多くの場合、保険会社が被害者に提示する示談額では、適正な賠償金を得られることはありません。

 

 

示談提示の段階において、保険会社の担当者は、知識のない被害者に向かって、「これが当社の基準で提示できるギリギリの金額です。」という言い回しをよく使います。こう言われれば、被害者は不安に思いつつも「それじゃぁ仕方ないな。よくわからないけど専門家である保険会社の人がいうのだから妥当な金額なんだろう」と思って、示談に応じてしまう人が圧倒的多数でしょう。彼らはそれを期待しているのです。しかしながら、「損害賠償の基準（相場）は3つもあり、保険会社の基準はきわめて安い」のです。

（損害賠償金額の注意点！）

 

このことを知っているのは、業界人や専門家だけと言ってもいいほどです。一般の方はまずご存じない方が多いでしょう。「これが当社の基準」という言葉には、「これが当社の基準ですが、実は他に高い基準はあるんです。だけど私からは言えません。当社が損しますからね。」という意味が隠されています。

 

このことを示談後に知った場合には、適切な賠償を得られない結果になってしまいます。ですので、示談前に、専門家に相談すべきなのです。

 

 

弁護士の中には「加害者本人の謝罪や誠意」を熱心に求められる方もいらっしゃいます。しかし、民事事件において、いくら弁護士が言ったからといって、強制できるものではありません。

私は交通事故の民事事件において、弁護士にできることは、被害者の方のために、当然支払われるべき適切な賠償金を保険会社（加害者）から獲得することだと考えております。

被害者の方でも、弁護士に依頼することによって保険会社の言いなりにならず、満足のいく示談結果が得られ、今後の生活へと進める場合が多いと思われます。