専門誌に掲載多数！

当事務所では、お怪我に応じた適切な治療のアドバイスや後遺障害認定のためのアドバイス、賠償金の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、解決してきた豊富な経験があります。

これまで解決した事案の中には、交通事故問題に特化した裁判所判例集である「自動車保険ジャーナル（通称：自保ジャーナル）」に掲載されたものや、弁護士や裁判官が交通事故に関する相談・判決を下す際に必ず参考にする「交通事故損害額算定基準-実務運用と解説-（通称「青本」）」への掲載、裁判所が交通事故の賠償金を算定する際に使用する「民事交通事故訴訟　損害賠償算定基準（通称「赤い本」）」へ掲載されたものもあります。

　これらの書籍に掲載されるのは、同様のケースにおける交渉や裁判に影響を与え、交通事故事件にあたる法律専門家達の新たなルールを形作るものといえます。

　その他にも、全国の弁護士向けに交通事故のセミナーで講師を務めたり、福岡県損害保険代理業協会から顧問弁護士契約をいただくなど、当事務所がこれまで行ってきた交通事故被害者に対するサポートが、客観的に評価されたものであると受け止めています。

後遺障害等級認定を
獲得できるか

適正な賠償金での補償を受けるには、残存した症状に対して、適正な後遺障害の等級認定を受けることが重要です。

そして、後遺障害の認定を得られるかどうかは、頼む弁護士により結果に大きな差が出るのも事実です。

交通事故を扱う弁護士の仕事は、既存の診断書や資料だけを用いて賠償額の増額をすることだけではありません。

より積極的に、「適切な後遺障害認定等級を受けられるように活動すること」も賠償額の増額には重要な仕事です。

「後遺障害の認定はどの弁護士に頼んでも結果が同じ」ではありません。

ですので、弁護士を選ぶ際には、適正な後遺障害認定を受けるためのサポートをしてくれるかが重要になります。

また、「主婦だから」という理由で適正な休業損害の認定が受けられていない等、本来受けるべき補償が提示内容に反映されていない場合も多々あり、後遺障害の認定だけが適正な補償を受ける方法というわけでもないので、注意が必要です。

交通事故による損害賠償額は依頼者の方の事情によって異なってくるので単純比較はできません。

ただ、労働能力喪失期間、慰謝料などの一定の賠償額には、後遺障害等級14級なら後遺障害慰謝料は110万円が目安というような裁判所の基準があります。

保険会社が提示する金額は、この裁判基準ではないことがほとんどのため、弁護士が介入し、裁判基準での補償を認めさせることが重要です。

また、裁判基準といっても、必ず裁判をする必要はなく、弁護士の力量や経験次第で、示談交渉のみで裁判基準での補償が認められる場合もあります。

賠償金は依頼者の方の生命・身体が傷つけられたことに対する補償ですので、安易に妥協するべきではありません。

弁護士の介入により「金額が上がり、損をしない」だけで満足するべきではなく、「裁判基準での補償を迅速に達成できるか」という基準で事務所を選ぶべきです。

通院して2～3か月経過した頃、突然保険会社から治療費の打ち切りを打診される場合があります。

しかし、これはあくまで治療費をそこまでしか支払わない、というだけで治療の必要性自体が認められないわけではありません。

つまり、治療の終了を決めるのは保険会社ではなく、被害者本人の訴えや主治医の判断を基に決まるのです。

痛みがあるのに治療を打ち切ると、適正な後遺障害の認定や賠償金に影響が出てくるため注意が必要です。

保険会社から治療の打ち切りを打診されても、そういうものだと判断せずに、まずは医師や弁護士に相談することが重要です。

治療やリハビリを継続した結果「これ以上、症状の改善が見込めない状態」になることを「症状固定」といいます。

症状固定後は治療費や休業損害等は基本的に請求できなくなってしまうばかりか、後遺障害の認定にも影響するため、交通事故の被害者にとっては非常に重要なポイントとなります。