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交通事故被害者のための
弁護士の選び方

依頼する弁護士によって、
結果は大きく変わります!

弁護士の選び方の3つのポイント 弁護士の選び方の3つのポイント

「どの弁護士でも同じ」
は間違い

疑問

 多くの法律事務所の広告で謳われているように、被害者側の交通事故では弁護士が介入して保険会社と交渉を行うことにより賠償金が増額するケースがほとんどです。

 当事務所でも、ご依頼をいただいたほぼ全ての案件で増額を実現しています。

 ところが、「どれくらい」増額できるかは弁護士や法律事務所の力量・経験によって大きく変わる、ということはあまり知られていません

 たとえば、むちうちで後遺障害等級14級の認定を受けた場合、裁判基準の後遺障害慰謝料の相場は110万円程度だとされています。

 しかし保険会社の担当者によると、一部の法律事務所では効率的に案件を処理するために裁判基準の8割、つまり90万円程度で示談に応じている実態があるそうです。

 なぜこのようなことが起こるのでしょうか。

 訴訟は弁護士にとっても被害者本人にとっても労力と時間がかかるものですし、訴訟で争ったからといって必ずしも裁判基準の100%の金額で示談できるとは限りません。

 裁判基準の8割とはいっても当初の提示額よりは増額していることもあり、被害者も早期に解決できるならと示談に応じてしまうのです。

 このことから、「どの弁護士に依頼しても結果は同じ」という考えは誤りだということがおわかりいただけると思います。

どのような弁護士に
依頼すべき?

弁護士江藤・弁護士浅野

 交通事故の賠償金は、事故によって失われてしまった身体的機能や長期間にわたって被る精神的苦痛に対して支払われるものです。

 裁判基準の賠償額は、そのような被害者の苦しみに見合う適正な金額として裁判所が認めたものです。

 したがって、法律事務所を選ぶときには「裁判基準の100%を達成できるか」という基準で選ぶべきであり、交通事故で弁護士に依頼するときには賠償金の金額が上がるだけで満足するべきではありません。

 そして、被害者の痛みを最小限に抑えるためにも、できるだけ迅速に適正な賠償金の獲得を実現すべきです。

 では、交渉によって迅速に裁判基準による賠償金を獲得するためにはどのような弁護士に依頼すればよいのでしょうか。

Point.1

交通事故案件の
実績が豊富であること

赤本・青本・自保ジャーナル

 交通事故のプロである保険会社と交渉を行い裁判基準での賠償金を獲得するためには、多くの交通事故案件を取り扱ったことがあるという経験がものを言います

 交通事故には、ムチウチなど比較的軽傷の事案、重大な後遺障害が残る事案、そして死亡事故などがあります。

 事故の状況や、受傷部位、治療内容、後遺障害認定の有無および程度、そして被害者の方の苦しみも千差万別です。

 多くの交通事故案件を取り扱った実績のある弁護士であれば、個別のケースについて過去の経験とノウハウを武器に交渉を進め、賠償金の増額のために適切な手を打つことができます。

Point.2

適正な後遺障害等級認定に向けて
サポートしてくれること

弁護士桑原・弁護士江藤

 賠償額増額の鍵となるのが後遺障害等級認定です。

 交通事故の賠償金は獲得した後遺障害等級認定の等級によって大きく左右されます

 既存の診断書や資料を用いるだけでは適正な後遺障害等級認定を獲得することはできません。

 後遺障害の認定に協力的な医師のもとで適切な治療を受け、適切な後遺障害認定に向けて計画を立て、それを実行する、といった積極的な対応が必要です。

 そのためには、後遺障害等級認定の獲得のために必要な医学的知識を有し、適正な後遺障害認定を受けるためのサポートをしてくれる弁護士に依頼することが不可欠です。


Point.3

被害者の立場で
妥協なく交渉してくれること

弁護士岩間

 賠償金の増額のためには、徹底して交通事故被害者に寄り添い、粘り強く、妥協なく交渉するという方針で取り組んでいる法律事務所に依頼するべきです。

 弁護士の業務分野は離婚や相続、債務整理、離婚や相続など非常に幅広く、交通事故を専門的に取り扱っている弁護士の数は多くありません。

 交通事故を多く扱っている弁護士であっても、被害者側専門ではなく、被害者側と加害者側の双方から依頼を受けている場合があります。

 被害者側の立場で親身になって対応してくれる法律事務所を選ぶことが賠償金の増額に繋がります

当事務所では

会議風景

 たくみ法律事務所では、獲得する賠償金額は裁判基準の100%を原則としています。

 当事務所では、2011年から2019年の間に6,166件もの交通事故に関する相談をいただきました

 ご依頼をいただいた事案の中には、示談交渉の段階で裁判基準以上の金額で解決したものもあります。

 交渉段階から裁判を想定して相手方への主張を尽くし、裁判も辞さないという毅然とした姿勢で交渉を行った結果だと考えています。

 もちろん、例外的に妥協せざるを得ないケースはあります。

 たとえば、依頼者の方が裁判基準による合意よりも早期の解決を強く希望している場合や、過失割合などの観点から訴訟をしても不利な可能性があるなどの理由で譲歩せざるをえない場合です。

 このような場合は、依頼者の方に丁寧に説明を行い、ご意向を伺ったうえで柔軟に手続を進めています。

 当事務所の実績の一部は交通事故問題に特化した専門家向けの判例集である『自保ジャーナル』に掲載されるなど、専門性の高さについては客観的な評価を獲得しています。

 たくみ法律事務所では、交通事故で後遺障害に苦しむ方や、不幸にも亡くなってしまった方のご家族から多くのご相談やご依頼をいただいております。

 お一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。


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