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弁護士法人 たくみ法律事務所

適切な後遺障害認定を受けるためのポイント

依頼する弁護士によって、結果が大きく変わります!


  • 事故直後から後遺障害認定実績が豊富な弁護士に相談する
  • 交通事故、後遺障害の認定に協力的な医師を見つける
  • 後遺障害の認定・適切な賠償金の獲得に向けた計画を立てて、実行する。
弁護士荻野哲也・弁護士小林由佳

後遺障害等級認定サポート
(等級認定を受けるまでの手順と注意点)

賠償額を多く得るためには、後遺障害の等級認定が重要であるため、詳しく説明させていただきます。

ただ、実際に適正な後遺障害の認定を受けるためには、医学知識と、認定手続きの実務経験が必要であり、そのためには、後遺障害認定の実績が豊富な弁護士に相談・依頼して、手続きに関与してもらうことが不可欠です。

後遺障害等級認定を受けるまでの手順と注意点

  • 継続的に治療を受け、的確な検査を受ける
  • 適切な時期に、詳細な後遺障害診断書を書いてもらう
  • 等級認定機関に、自ら後遺障害等級の申請を行う
  • 手続きを経て、適切な等級認定を得る

適切な治療及び徹底的な検査

治療

治療

病院(整骨院ではない)での治療については継続的に行きましょう。

病院への通院歴が少ない場合、「痛くないから行かなかった」と判断される場合がありますのでご注意下さい。

また、交通事故に遭った直後から自覚症状をカルテ・診断書に記載してもらう必要がありますが、詳細に記載されていない場合があります。

これは、医師の主な仕事は体を治すことが目的であり、後遺障害の等級を認めてもらうことではないためです。

しかし、後遺障害の等級認定を受けるには、事故から一貫して同じ箇所にに症状が生じていることもポイントになり、継続的にカルテ・診断書に自覚症状の記載がなされていることが重要になります。

また、痛みが残存しているのであれば、症状固定後も通院しているはずと判断されるため、症状固定後も病院に通院していることも重要です。

MRI

検査

後遺障害の等級を獲得するための検査は的確に受けましょう。

整形外科の病院では、「骨には異常はありません」と言われることがありますが、MRIの検査を受けていない場合であったり、整形外科的には治療は行えないような神経根などに外傷がある例もあります。

そして、等級認定においては医学的に客観的な証明がある場合でなければ、高い等級認定を得ることは難しいです。

ですので、様々な痛みが残存することが予測される場合には整形外科の検査だけでなく、神経内科、脳神経外科、麻酔科など、他の専門科目で受診・精密検査をすることをお勧めいたします。

ご注意下さい

医師が後遺障害等級認定にあたっての検査・仕組みを理解されていない場合もあるので注意が必要です。

たとえば、膝の前(後)十字靱帯の損傷の場合で、ストレスXP検査を受けていない場合や可動域制限の計り方に差異がある場合もあります。

医師の検査にご不安がある場合には、他の病院での検査も視野に入れなければなりません。

当事務所では、症状固定前に診療録等を拝見したりして、後遺障害等級認定に必要な検査をアドバイスさせていただきます。

後遺障害診断書のポイント

症状固定時期を迎えたら、医師から後遺障害診断書を書いてもらいますが、症状固定時期は慎重に決める必要があります。

当事務所の印象ですと、重傷の方ほどこの後遺障害診断書を書いてもらう時期が遅い方が多いです。

そして後遺障害診断書のポイントは、傷病名に加え、①自覚症状、②他覚症状及び検査結果、③予後所見を詳細に書いてもらうことです。

医師に書いてもらう場合、現在残存している症状の原因が交通事故によるものなのかは別として、症状そのものを客観的に記載してもらうことが大切です。

医師が交通事故との関係性を気にして、記載を躊躇する場合も多いです。

後遺障害診断書は通常の診断書と違い、交通事故用の定型の様式があります。

自覚症状の欄

例えば、日常生活や仕事に影響を及ぼしていることを訴え、そのことを「~の痛みが原因で…できない」という記載をしてもらうことが有効です。

自覚症状の欄

この欄で足りない場合、別紙で詳細を記載する方法もあります。

他覚的所見が乏しい場合も多い、むちうち症による後遺障害でも等級認定が認められる場合も多いです。

また、交通事故当初からの医学的所見と、それと一致する詳細な自覚症状の記載により等級認定が認められる例も多くあります。

ただ、医学的所見と一致しない自覚症状の場合、信用性を疑われてしまう場合もあるので、注意が必要です。

他覚的所見

この欄の記載がもっとも重要です。

この欄に、症状固定時に残った症状の裏付けとなる医学的所見を具体的に記入してもらう必要があり、その裏付けとして、症状を医学的に証明にできる根拠とともに記載してもらう必要があります。

具体的にはレントゲン、MRIなどの画像所見や、その他、例えば、神経伝達検査の結果、可動域を調べた結果などを詳細に記載(部位によっては、右側の欄)してもらう必要があります。

そのため、詳細な検査をする必要があるのです。

この他覚的所見欄の検査結果の記載が、高い等級認定を受けるポイントでもあります。

なお、万一、検査結果で所見が出ていない場合に、所見がないことを記載している診断書を拝見する機会も多いですが、記載があると逆に等級認定機関に対して、後遺障害の認定を否定する理由を与えるだけになってしまいかねませんので、あえて記載する必要はありせん。

どのような傷病の場合にどのような検査が必要かについては、部位別・傷病別に異なります。

まとめ

弁護士岩間龍之介・弁護士小林由佳

適正な後遺障害の認定を受けるためには、

  1. 事故直後から後遺障害認定実績が豊富な弁護士に相談する。
  2. 交通事故、後遺障害の認定に協力的な医師を見つける。
  3. 適切な治療、後遺障害の認定・適切な賠償金の獲得に向けた計画を立てて、実行する。

という点が重要です。

「後遺障害の認定はどの弁護士に頼んでも結果が同じ」ではありません。

適正な後遺障害の認定を得られるかどうかは、頼む弁護士により結果に大きな差が生じるのが現実です。

当事務所では、後遺障害認定、医学的知見を熟知した実績豊富な弁護士が対応します。

また、後遺障害の認定に協力的な医師を見つけるためのアドバイスも行っております。

さらに、適切な治療、認定、賠償金の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。

当事務所では、少しでも交通事故で後遺障害に苦しむ方の力になれればと思っていますので、お気軽にまたなるべく早くご相談ください。

運営:福岡県弁護士会所属(登録番号29660)
弁護士 宮田卓弥
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