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適切な後遺障害認定を受けるためのポイント


後遺障害等級認定サポート(等級認定を受けるまでの手順と注意点)

 賠償額を多く得るためには、後遺障害の等級認定が重要であるため、詳しく説明させていただきます。


 ただ、実際に適正な後遺障害の認定を受けるためには、医学知識と、認定手続きの実務経験が必要であり、そのためには、後遺障害認定の実績が豊富な弁護士に相談・依頼して、手続きに関与してもらうことが不可欠です。


後遺障害等級認定を受けるまでの手順と注意点
1 継続的に治療を受け、的確な検査を受けること
2 適切な時期に、詳細な後遺障害診断書を書いてもらうこと
3 等級認定機関に、自ら後遺障害等級の申請を行うこと

1.治療及び徹底的な検査

治療

適切な治療についてのアドバイス

 病院(整骨院ではない)での治療については継続的に行きましょう。病院への通院歴が少ない場合、「痛くないから行かなかった」と判断される場合がありますのでご注意下さい。


 また、自覚症状について、事故の当初からカルテ・診断書に記載してもらう必要があります。医師の主な仕事は後遺障害の等級を認めてもらうことではなく、体を治すことが目的であり、自覚症状についてカルテ・診断書に詳細に記載しない場合があります。


 しかしながら、等級認定を受けるにあたっては、事故から一貫してその箇所に症状が生じていることもポイントとなり、継続的にカルテ・診断書に症状の記載がなされていることが重要になります。


 また、後遺障害の認定を受けるにあたっては、症状固定後も病院に通院していることも重要です。症状固定後も痛みが残存しているのであれば、通院しているはずと判断されるからです。


検査

後遺障害認定に必要な検査についての勉強会

 後遺障害の等級を獲得するための検査は的確に受けましょう。


 整形外科の病院では、「骨には異常はありません」と言われることがありますが、MRIの検査を受けていない場合であったり(診断書①)、整形外科的には治療は行えないような神経根などに外傷がある例もあります。


 そして、等級認定においては医学的に客観的な証明がある場合でなければ、高い等級認定を得ることは難しいです。


 ですので、様々な痛みが残存することが予測される場合には整形外科の検査だけでなく、神経内科、脳神経外科、麻酔科など、他の専門科目で受診・精密検査をすることをお勧めいたします。


 しかしながら、医師が後遺障害等級認定にあたっての検査・仕組みを理解されていない場合もあるので、注意が必要です。たとえば、膝の前(後)十字靱帯の損傷の場合で、ストレスXP検査を受けていない場合や可動域制限の計り方に差異がある場合もあります。


 医師の検査にご不安がある場合には、他の病院での検査も視野に入れなければなりません。


 当事務所では、症状固定前に診療録等を拝見したりして、後遺障害等級認定に必要な検査をアドバイスさせていただきます。


2.後遺障害診断書のポイント

適切な後遺障害等級認定を受けられるための資料を作成

 症状固定時期を迎えたら、医師から後遺障害診断書を書いてもらいます。


 症状固定時期は慎重に決める必要があります。当事務所の印象ですと、重傷の方ほどこの後遺障害診断書を書いてもらう時期が遅い方が多いです。


 そして後遺障害診断書のポイントは、傷病名に加え、①自覚症状、②他覚症状及び検査結果、③予後所見を詳細に書いてもらうことです。


 医師に書いてもらう場合、現在残存している症状の原因が交通事故によるものなのかは別として、症状そのものを客観的に記載してもらうことが大切です。医師が交通事故との関係性を気にして、記載を躊躇する場合も多いです。


 後遺障害診断書は通常の診断書と違い、交通事故用の定型の様式があります。


自覚症状の欄

 例えば、日常生活や仕事に影響を及ぼしていることを訴え、そのことを「~の痛みが原因で…できない」という記載をしてもらうことが有効です。


後遺障害診断書の自覚症状欄


 この欄で足りない場合、別紙で詳細を記載する方法もあります。


 他覚的所見が乏しい場合も多い、むち打ち症による後遺障害でも等級認定が認められる場合も多いです。また、交通事故当初からの医学的所見と、それと一致する詳細な自覚症状の記載により等級認定が認められる例も多くあります。


 ただ、医学的所見と一致しない自覚症状の場合、信用性を疑われてしまう場合もあるので、注意が必要です。


他覚的所見

この欄の記載がもっとも重要です。

後遺障害診断書の他覚的所見欄


 この欄に、症状固定時に残った症状の裏付けとなる医学的所見を具体的に記入してもらう必要があり、その裏付けとして、症状を医学的に証明にできる根拠とともに記載してもらう必要があります。


 具体的にはレントゲン、MRIなどの画像所見や、その他、例えば、神経伝達検査の結果、可動域を調べた結果などを詳細に記載(部位によっては、右側の欄)してもらう必要があります。


 そのため、詳細な検査をする必要があるのです。この他覚的所見欄の検査結果の記載が、高い等級認定を受けるポイントでもあります。


 なお、万一、検査結果で所見が出ていない場合に、所見がないことを記載している診断書を拝見する機会も多いですが、記載があると逆に等級認定機関に対して、後遺障害の認定を否定する理由を与えるだけになってしまいかねませんので、あえて記載する必要はありせん。


 どのような傷病の場合にどのような検査が必要かについては、部位別・傷病別に異なります。


具体例

 診断書①をご参照下さい。当事務所が受任した当初はレントゲンのみでMRIの検査を受けていなかったため、検査を受けるようお伝えした結果、MRI上で症状が出たので、その旨の記載をお願いしました。(MRI検査を行う場合、通常のMRIよりも解像度の高いMRI検査を受けることをおすすめします。)


 また、念のため他の検査(スパーリングテスト・ジャクソンテスト)で反応が出たということでしたので、その旨も記載してもらいました。(診断書②)深部腱反射テスト、筋萎縮検査によって後遺症を証明できれば、MRIで症状がでなくても、認定を受けられる場合が多いです。


 以上は一例ですが、この他にも、後遺障害の内容に応じて後遺障害診断書のどの欄に何を記入してもらうかが異なります。


 当事務所が相談・依頼を受けた場合には、部位・症状別に、等級認定を得られる仕組み・後遺障害診断書の記載方法を具体的に依頼者にご説明します。


 ただ、依頼者の方が医師に診断書の記載の仕方を説明するのは難しい場合がありますので、ご依頼を受けた場合、実際に等級認定を得た後遺障害診断書を例にしたサンプルとしてお渡ししたり、当事務所の弁護士が医師に直接お話して協議して診断書の作成を進めています。


予後所見欄

 予後所見欄も重要です。「緩解の見通しはない」や「上記の症状を残し症状固定とする」などと記載されていることが理想的です。


 この欄の記載は、補償期間を決めるポイントにもなるので注意が必要です。


後遺障害診断書の予後所見欄


 障害が将来増悪する可能性のある場合には、新たな後遺障害が発生する可能性もあるため、将来の再評価の必要性についても必ず記載しておく必要があります。


医師から後遺症診断書を作成してもらう際の注意点

・後遺障害診断書と医師について

 後遺障害診断書は、医師によっては丁寧に細部まで書かれることもあれば、簡潔に書かれる場合もあります。


 そのため、後遺障害診断書を受け取ってすぐに保険会社に渡してしまうと、診断書の内容によっては「障害なし」と認定されてしまう場合があります。また、将来的に症状が悪化する可能性が書かれているかどうかで、逸失利益の年数制限が変わることもあります。


・医師は多忙です

 後遺障害診断書を医師に作成してもらったり、加筆をしてもらう際に気をつけなければならないことがあります。それは、医師があまり診断書の作成に積極的でない場合があることです。作成が医療行為ではないことや、医師側からすれば治らなかった(完治しなかった)事について記載することになるからです。


 交通事故被害者にとって、後遺障害診断書は重要な書類です。しかし、医師から見れば治療ではなく書類作成に忙しい時間を裂かなければならないのです。


 診断書は作成をお願いして作ってもらいます。 こちら側からお願いする、という立場なので無理を言うわけにはいきません。かといって、作成してもらわなければ後遺障害の認定には不可欠です。 医師が忙しいことと、あまり関心を示さないこともあることを理解した上でお願いしましょう。


 ただ、医師も様々な方がいますので、こちらが敬意を払っても治療先の医師が積極的でない場合には、当事務所では、早期に他の医療機関に診断を受けることをお薦めしています。


 その結果、例えば可動域制限が大きく変わったり、神経損傷が検査によって明らかになったりして、認定等級が上がり、より多額の賠償を受けることができたという方が多くいらっしゃいます。


3.等級認定機関への請求

 通常の場合、相手方の任意保険会社を通じて等級認定機関に請求する方法を取る方が多いです(いわゆる「事前認定」)。この場合には、被害者が同意書を送ると相手方保険会社が病院からレントゲン等を取り付けて送ってもらうため、被害者の手間が省けます。


 ただ、等級認定を得ることが微妙な場合等には、被害者請求による方法もあります。


 これは、被害者が直接、等級認定機関(窓口は相手方の自賠責会社)に請求する方法であり、自ら資料を取り付け送付する方法です。資料が不足する場合には、調査会社から直接指示があり、さらなる資料の補充をする必要があります。この補充が、等級認定を得るために、重要な資料である場合があるのです。


 等級認定機関の認定が患者を直接診察せずに書面審査のみで行われるため、補充の意図を察知し、求められた資料のみならず、それに付随する資料を追加して提出することが有効な場合もあるのです。


 ただ、直接取り寄せするため手間がかかり、また個人情報の関係上、患者本人でないと病院から資料の取り付けができない場合があるので、多忙なため自ら動いて取得することが難しい方々には注意が必要です。


4.上記の手続きを経て、適切な等級認定を得る必要があります。

 実際の診断書の例では、頸椎椎間板ヘルニアで12級13号の認定を受けました。

  1. MRI上の所見が得られていること
  2. 事故後一貫した訴えがなされていること
  3. 自覚症状を神経学的所見で説明できること

 以上3点を理由に認定されたものです。おそらく、受任前の後遺障害診断書では、非該当になっていると思われます。


 なお、等級認定の結果に不服がある場合には異議申立の手続きができます。


まとめ

 適正な後遺障害の認定を受けるためには、

  1. 事故直後から、後遺障害認定の実績が豊富な弁護士に相談する
  2. 交通事故、後遺障害の認定に協力的な医師を見つける
  3. 適切な治療、後遺障害の認定・適切な賠償金の獲得に向けた計画を立てて、実行する

という点が重要です。


弊所での綿密な打合せ

 「後遺障害の認定はどの弁護士に頼んでも結果が同じ」ではありません。


 適正な後遺障害の認定を得られるかどうかは、頼む弁護士により結果に大きな差が生じるのが現実です。当事務所では、後遺障害認定、医学的知見を熟知した実績豊富な弁護士が対応します。


 また、後遺障害の認定に協力的な医師を見つけるためのアドバイスも行っております。


 さらに、適切な治療、認定、賠償金の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。


 当事務所では、少しでも交通事故で後遺障害に苦しむ方の力になれればと思っていますので、お気軽にまたなるべく早くご相談ください。


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