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ご存じですか?弁護士事務所の力量によって賠償金は大きく変わります。

Q.弁護士に依頼した場合、賠償額は増えますか?

弊社相談室で綿密な打合せ

 いろいろな弁護士事務所の広告にもあるとおり、交通事故事件では「弁護士が介入」することで「賠償金が増額」することがほとんどです。


 当事務所でも、弁護士が介入した場合は


 100%増額しています。


Q.増える賠償金額は、弁護士の力量によって変わりますか?

賠償金を妥協しないための勉強会

 「どれくらい」増額することが出来るのかは、弁護士・事務所の力量によって大きく変わってきます。


 交通事故による損害賠償額は依頼者の方の事情によって異なってくるので単純比較はできません。ただ、労働能力喪失期間、慰謝料などの一定の賠償額には、たとえば後遺障害等級14級なら後遺障害慰謝料は110万円が目安、というような裁判所の基準があります。


 しかし、保険会社の担当者によると、一部の弁護士事務所では業務の効率の観点から裁判基準の8割程度を相手方が受け入れれば示談をするという実態があるそうです。訴訟は弁護士にかかる手間が増えますし、示談交渉段階で裁判基準を相手方に受け入れさせるのは困難だからです。


 そして、裁判基準の8割で示談したとしても、当初の賠償額よりは増額します。


 しかし、賠償金は依頼者の方の生命・身体が傷つけられたことに対する補償ですので、安易に妥協するべきではありません。


 示談交渉段階で裁判基準を獲得するには、交通事故についての知識・経験はもちろん、粘り強く時間を使って検討するという事務所の方針もかかわってきますので、相当に困難であることは間違いありません。


 このため、示談金額が裁判基準の8割となり、賠償金額の大きな差につながってしまうのです(他事務所との比較①比較②)。


 したがって、弁護士の介入により「金額が上がり、損をしない」だけで満足するべきではなく、「裁判基準の100%を迅速に達成できるか」という基準で事務所を選ぶべきです。


Q.後遺障害の認定も弁護士の力量によって、結果が変わりますか?

 はい、適正な後遺障害の認定を得られるかどうかは、頼む弁護士により結果に大きな差が生じ、ひいては、賠償金に大きな差が生じるのが現実です。


 交通事故を処理する弁護士の仕事は、既存の診断書や資料だけを用いて賠償額の増額をすることだけではありません。


 より積極的に、「適切な後遺障害認定等級を受けられるように活動すること」も賠償額の増額には重要な仕事です。


 適正な後遺障害の認定を受けるためには、以下の3点が重要です。


ポイント1事故直後から後遺障害認定実績豊富弁護士に相談する。

ポイント2交通事故、後遺障害の認定に協力的な医師を見つける。

ポイント3適切な治療、後遺障害の認定・適切な賠償金の獲得に向けた計画を立てて、実行する。


 「後遺障害の認定はどの弁護士に頼んでも結果が同じ」ではありません。適正な後遺障害の認定を得られるかどうかは、頼む弁護士により結果に大きな差が生じるのが現実です。(【解決実績】他事務所が妥当と判断した非該当結果を異議申立てし、併合14級を獲得した事案をご覧ください。)


 ですので、弁護士・事務所を選ぶ際には、適正な後遺障害認定を受けるためのサポートをしてくれるかも重要になります。


Q.たくみ法律事務所ではどのように解決しているのでしょうか?

適切な後遺障害認定等級を受けられるための資料を作成

 当事務所では、獲得する賠償金額は裁判基準の100%を原則としています。当事務所の解決した事件では、裁判基準で解決した事例が97.3%です。なかには、示談交渉段階でも裁判基準以上の金額で解決したものもあります。


 これは、当事務所が示談段階から、個々の依頼者の方の状況に合わせ、訴訟提起が可能なほどの準備をしているからだと考えられます(サンプル事例①サンプル事例②)。


 このような準備、相手方への主張を尽くし、裁判をも辞さない姿勢を見せることで、裁判基準の賠償金を獲得することができているのでしょう。


 なお、依頼者の方が裁判基準の8割の示談額であることを承知の上で早期解決を望んでいる場合や、過失割合の観点から訴訟をしても不利な可能性があるという理由で譲歩せざるをえない場合はあります。ですが、あくまで例外的な場合に限りますし、その際は依頼者の方にきちんと説明を行います。


自保ジャーナル

 また当事務所では、事故直後から、事故状況、受傷部位から、治療内容に基づき、後遺障害の認定の有無及び程度についても具体的にアドバイスさせていただいています。また、後遺障害の認定に協力的な医師を見つけるためのアドバイスもしております。


 さらに、適切な治療、後遺障害認定、賠償金の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。


 そして、当事務所で解決した事案が交通事故問題に特化した裁判所判例集である自保ジャーナルに掲載されるなど、弁護士の実力が客観的な評価を獲得しています。


 たくみ法律事務所では、少しでも、交通事故で後遺障害に苦しむ方、ご家族の力になれればと思っていますので、お気軽にまたなるべく早くご相談ください。

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