西鉄福岡(天神)駅 徒歩5分。福岡で交通事故のご相談は九州地方最大級の実績の弁護士法人たくみ法律事務所へ。

0120-043-211
弁護士法人 たくみ法律事務所

弁護士費用特約がある場合の弁護士費用

ご確認下さい!

弁護士費用を保険で支払う!『使用した場合のデメリットは見当たりません!』

 あなたが交通事故の被害者で、ご家族又は車両の自動車保険に「弁護士費用担保特約」がついていれば、弁護士への相談料として10万円まで、依頼した場合の着手金や報酬金といった弁護士費用として原則300万円までは、保険会社が支払ってくれます。

 つまり、弁護士費用が300万円の金額の範囲内であれば、あなたは弁護士費用を原則自己負担なしで弁護士に依頼し、示談交渉や裁判を進めることができます。

 通常、保険会社の示談の提示の段階までは弁護士費用を負担するだけの賠償額を得られるのかわからない場合があります。

 そうすると、費用負担のリスクから交通事故に精通している保険会社との交渉を自分でしなければならなくなる可能性があり、その結果、治療費・休業補償の打ち切りを受け入れざるを得なくなる場合もあります。

 弁護士費用特約に入っていれば、このような場合、弁護士費用特約で弁護士に事件解決を任せることができます。

 そして、死亡事故や高次脳機能障害等を伴う重大事故でない場合には、弁護士費用が300万円を超えることはありませんので、あなたの弁護士費用の負担は、原則として無料になります。

 また、重大事件でも300万円の範囲内では弁護士費用を保険でカバーできるので、負担がかなり軽減できます。

 弁護士費用特約を使ったからといって保険料が増額することもありませんので、安心して保険を利用することができます。

 当事務所に依頼される交通事故被害者の方々の多くは弁護士費用特約をつけており、着手金・報酬、郵便切手などの諸費用を原則自己負担することなく解決しています。

 保険会社は加入者に対し、あえて弁護士特約が付いていることを教えていない場合もあるので、ご家族の保険をぜひ確認してみてください。

保険会社紹介の弁護士じゃなくても弁護士費用特約は使える?

 事故に遭われた際、弁護士費用特約がついていると、ご自身の保険会社から弁護士の紹介を受けることがあります。

 また、ご自身の保険会社から「他の弁護士に頼むと弁護士費用特約で支払えない部分がでて、自費がでるかもしれませんよ」と言われることもあります。

 まず、弁護士費用特約は保険会社紹介の弁護士でなくても使用可能です。

 もちろん、弁護士費用特約の支払基準はありますが、当事務所もこれに準じており、依頼者様に追加のご負担をいただくことは原則的にありません。(賠償額が数千万円と高額になった場合、弁護士費用特約の支払枠300万円を超え、一部ご負担をいただくことはあります)

 

 加えて、保険会社が紹介する弁護士は、その保険会社と利益が反する動きを取らない傾向にあります。

 たとえば、こちらにも過失が大きい場合、ご自身の保険会社から人身傷害保険の支払いを受けたほうが有利ですが、保険会社紹介の弁護士としては、その保険会社へ保険金請求をするのをためらう可能性があるのです。

 このため、保険会社紹介の弁護士だけでなく、保険会社と利害関係のない弁護士に一度相談してみるとよいかもしれません。

弁護士費用特約保険会社への請求について詳しくお知りになりたい方は、弁特保険会社への請求方法を御覧ください。

弁護士費用が特約の補償範囲(300万円)を超える場合については、実際にご負担いただく弁護士費用は、原則300万円を超えた部分のみとなります。(計算方法について詳しくお知りになりたい方は、弁護士費用が300万円を超える場合をご覧ください。)

弁護士特約を用いる場合の注意点『保険会社の主張に注意!』

 保険会社に弁護士費用担保特約を使いたいと申し出た場合に、「保険会社の選定した弁護士でないと使えない」、「保険会社に弁護士会(正確には「日弁連リーガルアクセスセンター(LAC)」のことです)を通して弁護士に相談した場合でないと、その相談料・弁護士費用を保険金から支払うことはできない」と言われる場合があります。

 しかし、実際にそのようなことはなく、自分で探して依頼したいと思った弁護士に対して弁護士特約は使えます。

 自動車保険の約款の「弁護士費用担保特約」の項目を調べて下さい。

 「弁護士会を介してした場合でない限り、弁護士費用担保特約は適用されない」という趣旨のことは書いていないはずです。

 弁護士費用特約をつけている分、高い保険料を払わされたわけですから、あなたの希望に添った形で使えないような特約なら特約に加入する意味がありません。

 保険会社としては、自社が抱えている顧問弁護士やLACを通した場合には、弁護士費用を低く抑えられるという思惑があるため、「弁護士会を通した弁護士にして下さい」と言ってくる場合があるのです。

 被害者の方は、交通事故の専門家や自分が信頼した弁護士がいれば、その方に頼みたいと思うのが通常でしょう。

 実際に、弁護士は様々な分野を扱っているので交通事故を得意としていない弁護士もいるのも事実です。

 にもかかわらず、交通事故を得意としていない弁護士に依頼することになって適切な賠償額を得られない場合があることになれば、高い保険料を支払って弁護士費用担保特約をつけた意味がありません。

 ですので、このようなことを言う保険会社に抗議して、自分が依頼したいと思う弁護士に対して弁護士費用を保険金から支払わせることが肝要です。

 ですが、保険会社が渋る場合には、保険金の不払いとして監督官庁である金融庁へ告発するという言い方で、自分で探した弁護士に対する特約を利用した例もありますので、参考になさって下さい。

弁護士費用特約についてのQ&A

たくみのこだわりはこちら

おすすめコンテンツ

弁護士選びのポイントご相談の流れ弁護士費用

交通事故の無料相談のご予約 相談料 着手金 0円 無料相談のご予約 0120-043-211 新規予約専用ダイヤル 平日9時~19時 メールでのご予約はこちら