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自営業の方が、休業損害を提示額から約90万円増加した事案

【相談者】男性(50代) / 糸島市在住 / 職業:自営業

【事故態様】自動車で停車中、バックしてきた加害車両が側面衝突

【傷病名】頚椎捻挫

【後遺障害等級】非該当

【活動のポイント】確定申告書がない自営業者の休業損害を提示から大幅増

【サポート結果】裁判によらず受任後1ヵ月で示談解決

主な損害項目 サポート前 サポート後 増加額
休業損害 42万円 108万円(裁判基準) 66万円(裁判基準)
傷害慰謝料 55万円 79万円(裁判基準) 24万円(裁判基準)
合計額 100万円 190万円 90万円

1.相談・依頼のきっかけ

 通院は5ヵ月で終了し、幸い後遺症も残りませんでした。

 保険会社の提示は休業損害、傷害慰謝料を含めて総額約100万円。

 依頼者は、特に休業損害の額が低いのではないかと感じ、当事務所を訪ねられました。

2.当事務所の活動

 依頼者は、自営業開始1年目であったため、確定申告書がありませんでした。そのため、当事務所は、依頼者の収入を明らかにするため、依頼者の事業用通帳を精査し、以下の様な主張を行いました。

  1. 事業開始から事故までの5ヵ月間、依頼者の事業用口座には売上金が入金されており、1ヵ月の平均売上額が明らかであること
  2. 依頼者の事業にかかる一般的な経費率は5割であること
  3. 1ヵ月の平均売上額に5割の経費率をかけると、依頼者の事故前の収入は、同年齢帯の平均収入を上回っていること
  4. 事故後の通院期間で、依頼者の収入が月当たり50万円以上実際に減少していること
  5. よって、依頼者の基礎収入は、日額1万8587円(平成24年学歴計50歳~54歳男性平均賃金)とすべきであること

 加えて、傷害慰謝料の額も裁判基準に比して低額でしたので、この点も裁判基準の額にするよう交渉しました。

3.当事務所が関与した結果

 上記のような計算の基礎と根拠を明示した請求を行った結果、相手方は休業損害を上記男性平均賃金で計算し、大幅な増額(66万円増)を獲得することに成功しました。

 さらに、通院慰謝料についても裁判基準(89万円)で満額回答を得ることができ、最終的には、90万円増の190万円で示談解決となりました。

4.弁護士の所感(解決のポイント)

 自営業者の基礎収入は、保険会社が争ってくることが多いです。特に今回は、「確定申告書」という収入を端的に示す資料がなかったために、立証が難しい例でした。

 しかし、売上げはきちんと通帳に示されていたため、そこから経費割合を丁寧に説明することで、休業損害の大幅増額が可能となりました。示談交渉においては保険会社を納得させる資料を提示することが大事です。

 また、後遺障害認定が14級と非該当では、最終的な賠償額に大きな差が出てきます

 訴訟までやるとなると、膨大な領収書から正確な経費を求めることも必要なケースでしたが、受任後1ヵ月程度でスピーディに示談解決することができました。

5.お客様の声

お客様アンケート(交通事故)

1.当事務所へご相談いただいたきっかけを教えてください。

 インターネットで調べて、良さそうだっだので。

2.当事務所のサービスや接客について感じたことをご記入ください。

 対応が迅速で良かった。

2014.3.13掲載掲載

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