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多くの相談の中で

宮田弁護士

①保険会社から適切な額の提示を受けていない方がほとんどであること

②後遺障害の残りそうな人ほど早期に相談を受けていただきたいこと

③重症な方ほど早期解決を望まれる方が多い

 という点について、述べさせていただきます。

保険会社の提示額がいかに低いか!

 まず、私のサイトの解決実績にも示していますが、保険会社からの示談提示があまりに低額であることに私自身も驚きました。相談を受けるまで、保険会社の提示が適正であると思っている方が非常に多いことにも驚きました。

 たしかに、私がこれまでご依頼を受ける前の相談で、保険会社からの提示額からの増加額より弁護士費用の方が高くなってしまうリスク(費用倒れ)から、弁護士に頼まない方が経済的には良い」ことをアドバイスしたことはあります。

 しかし、私が依頼を受けた中で、弁護士費用を支払った上での依頼者の受領額が、保険会社の提示額より上がらなかったことはありませんでした。

 いかに、保険会社の提示額が低いことがお分かりいただけたと思います。

早期相談のすすめ

 不幸にも後遺障害が残存してしまった方が、いかに早く相談を受け、適切なアドバイスを受けて後遺障害の等級認定を受け、適正な賠償金を得る必要があると思いました。

 被害者の方は、保険会社や医者に任せていれば大丈夫と思っている方が非常に多いと感じました。

 しかしながら、①保険会社はできる限り賠償額を抑えようとする傾向が多いことから、後遺障害の等級認定のアドバイスは期待できないことを念頭に置いていただきたいと思います。

 また、②医師は、怪我を治すことの専門家であって、後遺障害の認定を得る(賠償額を獲得する)専門家でないということです。医師によっても、被害者の訴えに熱心でない先生も多いという現実も感じました。

迅速な解決

 また、後遺障害の苦しみに耐えながら、一刻でも早く解決し、気持ちを切り替えて生活したい方も多いようです。

 私自身としては、裁判した方がより多くの賠償金を獲得できる可能性が高いというアドバイスをさせていただきましたが、被害者の方は一日も早く解決したいという意向の方が多いようです。

 これは、後遺障害の重い方ほどその傾向が強いように感じました。

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