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交通事故の過失割合の決め方と自己防衛手段

 過失割合は、事故当事者の大きな関心事です。

 

 重大事故では、過失割合によって何千万円もの差が生じることがあります。

 今回は、過失をテーマに、次のことをお話しします。

  ①過失割合がどのように決まるのか

  ②真実にそぐわない過失割合を認定されないためにはどうすれば良いのか

過失割合の決め方

1 過失割合の基準

 まず、お互いに事故状況に関する供述が一致していて、過失割合に争いがなければ、当事者の合意する過失割合での示談となるのが一般です。

 しかし、適正な過失割合が分からなければ、当然、合意する気にはならないと思います。

 この点、裁判例の集積により、事故状況に応じた過失割合が一定の基準として本にまとめられています(「別冊判例タイムズ」)。

 過失割合を決定するにあたり同書が参考にされないことはほぼないでしょう。

 もちろん、事故はひとつひとつ違いますが、特段の事情がない限り、基本的には、同書の基準に従って過失割合が判断されます。

 同書の基準に従うことが妥当でない場合には、類似の事故状況に関する裁判例を参考にするなどして、過失割合を判断します。

2 判断の前提として

 一方、同書を用いるにしても、用いないにしても、「事故状況」が明確にならない限り、過失割合を判断することはできません。

 したがって、事故状況自体から揉めている場合には、事故状況を明らかにすることから始まります。

 事故状況に関する記録が残っていなければ、お互いに「言った言わない」の水掛け論になってしまいますので、具体的に、事故状況をどうやって明らかにするのか、次に紹介します。

 (1) 実況見分調書

 裁判における第1の拠り所は、警察が作成する「実況見分調書」です(物損事故の場合は「物件事故報告書」)。

 実況見分調書とは、警察が事故後に作成する、当事者の言い分や事故状況などを記録した書面です。

 加害者不起訴の場合には、原則として実況見分調書しか取得できません(これは、基本的に、弁護士照会や裁判所の送付嘱託でしか取得できない運用となっています)。

 一方、加害者が起訴された場合には、供述調書などを含む広範な刑事記録を取得することができ、過失割合を判断するのに有用なことが多くあります。

 この刑事記録は、判決確定後に(被害者やその遺族であれば一定要件のもと刑事裁判の途中でも)取得できます。

 通常は、これらの記録をもとに、事故状況を明らかにして過失を判断することになります。

 (2) 鑑定等

 次に、科学的に事故状況を明らかにする方法があります。

 証拠物などから明らかに事故状況を判断できる場合もありますが、それが判断できない場合には、専門家に頼る方法を考えます。

 様々な情報から事故状況を計算・推測する工学鑑定が代表的です(具体的には、被害者の傷害の部位、程度、付着物、飛ばされた距離・方向、靴底の擦過痕の形状、また、車や衝突物の損傷場所、程度、形状、付着物、スリップ痕、雨量や道路乾燥の程度などから、車の速度・衝突角度・衝突の前後の状況などを計測します。

 重大事故の場合、刑事記録の中に鑑定人の意見書等が入っていることがあります。

 また、費用はかかりますが、鑑定や事故再現をしてくれる民間企業もあります。過失によって何百何千万円と違いが出るときなどには、鑑定依頼も検討すべきと思います(ただし、質と費用は千差万別ですので、どこに依頼するかは慎重に選んだ方が良いでしょう)。

自己防衛手段

 過失で揉める前の予防策をいくつか紹介します。

 警察には自分の言い分をきちんと伝える

 前述のように、実況見分調書等の刑事記録は重要な証拠となります。

当事者双方の立会いのもと作成された実況見分調書が、相手の言い分のみに従って作成されると、後でこれを覆すのには高いハードルがあり、取返しのつかないことになってしまいます。

したがって、自分の言い分はきちんと警察に伝えておくことが重要です。

 写真撮影

車の損傷状態など、事故に関する情報は、鑑定の際はもちろん、鑑定をしないでも場合も、事故状況の物理学的推測を助けることになります(たとえば、歩行者と車の衝突事故で、「車のバンパーに大きな凹みがあり、被害者の携帯していたバックが衝突地点の10m先に落ちていた」という状況があれば、相当のスピードで衝突したのだと推測できると思います)。

しかし、衝突後の両車の位置、携帯品の散らばり方などは、写真に撮っておかなければ、記憶以外の客観的情報がすぐに消えてしまいます。

 したがって、事故直後に事故現場を写真に収めておくことは大変重要です。

 また、事故に関する現物が残っているのであれば、保管しておき、修理や処分をする場合も、予め写真をとっておきましょう。

 目撃者の確保

 事故後、警察が来るまでは時間がかかり、目撃者がどこかへ行ってしまう可能性があります。後で目撃者を探そうにもなかなか見つからないものです。

 事故を見ていた人が大勢いるから大丈夫、と安易に思ってしまうかもしれませんが、証拠として残らなければ意味がありません。裁判の法廷で証言してもらうなどの方法もありますが、予防策としては、第三者に警察が来るまで居てもらい、実況見分調書の内容として反映しておく方が現実的・効果的です。

 したがって、可能であれば、目撃者の方に警察が来るまで居てもらう、連絡先を聞いておくなどの対処をした方がよいでしょう(事故直後から過失割合で揉めそうな場合は特に)。

 ドライブレコーダー

 最近はタクシー会社等でも導入されていますね。

 事故当時の状況を録画をしておき、そのまま再現できるのであれば、決定的な証拠です。上記鑑定なども不要になることが多いでしょうし、もし、実況見分調書の記載に間違いがあっても、ドライブレコーダーで覆すことも可能でしょう。

 最近ではスマートフォン用のアプリでもあります。

 人身傷害保険

 過失割合を明らかにするための自己防衛手段ではありませんが、人身傷害保険に加入していれば自己過失分を補填することができますので、補償の自己防衛手段として書いておきます。

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