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交通事故の賠償金は任意交渉(示談)では裁判よりも少額になる?

 交通事故の賠償金は、任意交渉(示談)では、訴訟(判決)よりも少額になるのでしょうか?

 この点、保険会社は、たしかに、任意の示談交渉の段階では裁判基準以下の賠償金の提示しかしないことが多いですが、当事務所では、任意の交渉においても、裁判基準で示談をする場合が多いです。

 しかし、死亡案件や重症案件では、保険会社の回答が示談交渉にて裁判基準に至ることがほとんどないので、通常、裁判で解決することになります。

 裁判では弁護士費用や遅延損害金も賠償され、それだけでも何百万円になってくることもあるので、死亡・重症案件は、賠償金額の面から見て、裁判を提起した方が良いと言えます。また、早期解決の点からみても、お互いの主張金額の差が大きいため、任意での交渉を長引かせるより、裁判をした方が早いということが多いです。

 以上が一般論ですが、次のとおり、例外もありますし、示談交渉には示談交渉の利点があります。

示談解決例1(後遺障害等級1級の事案の示談解決)

 先日、70代男性が高次脳機能障害により後遺障害等級1級が認定された事案で、裁判基準にて示談解決することができましたので、概要を紹介します。

 今回の示談では、赤い本基準よりも増額した慰謝料のほか、近親者慰謝料も認めてもらい、逸失利益、付添費(入院期間全日)、将来介護費(施設費用及び近親者付添費)、将来介護雑費等も請求額どおり認めてもらいました。

 弁護士費用や遅延損害金も支払ってもらい、示談において、裁判基準以上での解決となりました。詳細は解決実績で改めて紹介できればと思いますが、損害賠償金額は、自賠責含め1億500万円です。

 経過は次のとおりです。

 受任後、医師面会、成年後見手続、後遺障害申請、労災申請、事故現場の現地調査、刑事裁判への被害者参加等を経て、将来介護費等の算定資料(証拠)を収集し、相手方に損害賠償請求しました。

 最大限認められるよう請求はしたものの、裁判基準に至る相手方保険会社の回答は期待していなかったので、賠償請求と並行して訴訟の準備をしていました(訴状、証拠もほぼ完成しており、あとは取り寄せ中の必要資料が届くのを待って訴状を提出するのみ、という状況でした)。

 すると、相手方から上記のとおりの内容で、自賠責支払いの4,000万円のほか、6,500万円を支払うという回答が来ました。

 保険会社の回答書には、「損害保険会社として純粋な法律賠償論を超えた可能な範囲での任意保険会社の社会的役割の部分を理解した上で」の回答であると書かれていました。

 期待以上の回答内容であり、このような回答をもらった原因は、何より刑事記録でも提出した被害者側家族の意見陳述書だと思います。また、交渉の際はもちろんですが、相手方保険会社に対して進捗状況を報告する際にも、被害者やそのご家族の状況や心情を細かく伝えていました。

 今回は例外的な事案ですが、被害者意見陳述書や進捗報告などにより、被害者側の事情や心情が保険会社に伝わり、良い解決につながったのだと思います。

示談解決例2(親子の傷害部分についての示談解決)

 また、つい先日には、相談から1日で解決した案件がありました。

 親と未成年の子が乗っている車が追突事故に遭い、約6ヵ月の治療後、相手方から提示が来た段階で提示金額の妥当性に疑問があるとの理由で相談に来られました。相談は、その日の午後7時からであり、翌日の朝、保険会社に請求をかけ、その日のうちに示談に至りました。

 損害賠償金は2人で約260万円(既払い金除くと約183万円)、事前の提示金額より約70万円増額となりました。ほぼ争点のない事案だったことのほか、相談の際に聞いた必要かつ十分な情報をもとに交渉に臨めたことが、早期解決につながったと思います。

 ただ、この事案の特徴は、裁判基準(赤い本)に従えば、親と子とで慰謝料の金額に大きく差があったということです。実治療日数の違いが原因ですが、子は、受験シーズンで治療にあまり行けなかった、という事情がありました。

 そして、保険会社には、上記事情や、同じ症状の親子で慰謝料が異なることに素朴な疑問があるという心情を配慮してもらい、子の慰謝料を大きく増額し、裁判基準(赤い本)以上の額を支払ってもらえることになりました。

 任意の示談では、裁判ではできない柔軟な解決も可能ですが、今回も、示談交渉の利点を活かした解決が出来たと思います。

総括

 以上、今回の2つの事案は、被害者側の事情や心情を細かく伝え、これに対して保険会社が良く対応してくれたことで、満足のいく賠償金額での早期解決につながった事案です。

 今後の話ですが、保険会社が今回の受任後のような対応を事故直後から行い、裁判や交渉をしなくても、被害者が事故に遭えばきちんと適正な賠償金を得ることが出来るような保険制度となっていくことを願います。

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