「交通事故で弁護士」は大げさ？

「交通事故で弁護士に依頼するなんて大げさではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士に対して敷居の高いイメージを持っており、交通事故で弁護士に依頼するイメージがない方も多いかと思います。

しかし、交通事故で適正な賠償金を受けるためには弁護士に依頼することが不可欠であり、交通事故被害者が弁護士に依頼するメリットは非常に大きいです。

現に弊所では多くの交通事故被害者からご依頼をいただき、ほとんどの方が賠償額の増額を実現しています。

交通事故を弁護士に依頼する6つのメリット

慰謝料の増額が期待できる

そもそもなぜ弁護士に依頼すると示談金を増額できるのでしょうか？

それは、弁護士は相手方保険会社と「裁判所基準」で交渉することができるからです。

交通事故の慰謝料には次の3つの算定基準があります。

慰謝料を算定する際の3つの基準

「自賠責保険基準」とは、交通事故で怪我を負った被害者に最低限の補償をすることを目的とする自賠責保険の算定基準で、3つの算定基準の中で最も低額です。

加害者側の保険会社は、最低限の基準である「自賠責基準」とほとんど変わらない「任意保険基準」で計算した金額を主張してくることがほとんどです。

しかし、「任意保険基準」も被害者が本来受け取るべき適正な額と比べると極めて低廉です。

被害者が本来受け取るべき適正な額とは、「弁護士基準（裁判所基準とも言います）」、つまりもしその事案が裁判で争われたら受け取ることができる金額です。

相手方の保険会社は、もし裁判になれば高額な賠償金を支払わなければならないことを知りながら、あえて低額な任意保険基準で算定した額を提示しているのです。

弁護士に依頼することで、裁判基準で計算した金額を前提に交渉が行われるため、依頼しなかった場合と比べ、賠償金が増額することがほとんどです。

後遺障害慰謝料の場合の自賠責基準と裁判基準の違いは次のとおりです。

後遺障害慰謝料の違い

後遺障害等級	自賠責基準	裁判基準
第1級	1100万円	2800万円
第2級	958万円	2370万円
第3級	829万円	1990万円
第4級	712万円	1670万円
第5級	599万円	1400万円
第6級	498万円	1180万円
第7級	409万円	1000万円
第8級	324万円	830万円
第9級	245万円	690万円
第10級	187万円	550万円
第11級	135万円	420万円
第12級	93万円	290万円
第13級	57万円	180万円
第14級	32万円	110万円

保険会社との窓口を弁護士に一本化できる

など、加害者側の保険会社とやりとりで負担を感じる被害者の方は少なくありません。

弁護士に依頼することで、保険会社との連絡窓口を弁護士に一本化でき、被害者の方が保険会社とやりとりをする必要がなくなります。

そのため、余計な心理的ストレスなく治療に専念することができます。

治療についての疑問や不安の相談ができる

通院の頻度や転院の判断など治療の方針は、のちのち慰謝料の額や後遺障害認定に影響することがあります。

弁護士に依頼すると、

など、治療中から適切なアドバイスを受けることができます。

また、治療段階から弁護士に依頼をすることで、弁護士が治療内容や怪我の状況を詳細に把握でき、より的確なアドバイスすることが可能になります。

治療期間延長の交渉が可能

治療を一定期間続けていると、保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切る」と言われることがあります。

もし痛みが残っているのに治療を終了してしまうと、後遺障害等級の認定が難しくなったり、後遺障害慰謝料や逸失利益といった費目が認められず、本来受けとれるはずだった金額が認められないことがあります。

また、交通事故のプロである保険会社と治療延長の交渉をすることは、被害者ご本人にとって大きなストレスとなります。

弁護士に依頼することで、保険会社との交渉をスムーズに進めることができます。

弁護士は被害者のお体の状況や治療状況を調査し、必要に応じて主治医の見解も確認して、保険会社に対して治療延長の必要性を主張します。

適切な後遺障害等級の認定を受けることができる

懸命に治療を続けたにも関わらず、残念ながら後遺症が残ってしまった場合、後遺障害の申請を行うことになります。

後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料・逸失利益といった損害賠償金を請求することができるため、賠償金は増額されます。

適正な後遺障害の認定を受けるためには、

といった点が重要になってきます。

適切な後遺障害認定を受けることは賠償金を増額するために非常に重要で、どの弁護士に依頼しても同じ結果を得られるものではありません。

医学知識と認定手続の実務経験が豊富な弁護士に依頼することが大変重要となります。（詳しくは、後遺障害等級認定サポートをご覧ください。）

適切な過失割合で解決できる

過失割合とは、被害者と加害者の交通事故に関する責任の割合を示したものです。

過失割合は被害者と加害者で主張が食い違い、争点になることが多いです。

そして、過失割合の大きさは交通事故の賠償金にも大きく影響を与えます。

たとえば、被害者に2割の過失が認められたとすると、賠償額は発生した損害の8割分しかもらえず、さらに相手に発生した損害の2割分を賠償しなければならなくなります。

過失割合を争うためには、事故状況を示す客観的な証拠を集めることが何より必要です。

弁護士は刑事記録やドライブレコーダーなどの資料を取り寄せるなどして徹底的に事故状況を調査し、適正な過失割合を主張します。

また、必要に応じて現地に直接確認に行ったり、付近の防犯カメラに一部始終が記録されていないか確認することもあります。