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知って得する弁護士・事務所選びの重要なポイント(交通事故)

ご説明

 当事務所が考えている、弁護士業界の真実をお伝えし、弁護士選びの際に重要な4つのポイントをお話したいと思います。

弁護士選びの際に重要な4つのポイント

  1. 事故直後の相談も受付している事務所
  2. 実際に多くの交通事故案件を取り扱っている弁護士
  3. 外部専門家(医師や社会保険労務士等)との連携がとれている弁護士
  4. 対応が丁寧でアドバイスが具体的な事務所

①.事故直後の相談も受付している事務所

 取扱業務として「交通事故」を掲げている事務所は大変多いのですが、ホームページを見たり電話で問い合わせてみたりすると「相談は後遺障害認定後にお願いします」「治療が終わってからの相談しか応じられません」として事故直後の相談を受付していないことが多々あります。

 弁護士は、通常の事件で既存の証拠や過去の事例に基づいて裁判をやっていくことが多いので、これを得意としている方は多いのですが、法律や裁判に詳しい弁護士でも交通事故直後に解決までの見通しを立てることや、医学知識を用いて後遺障害認定のためのアドバイスをすることを苦手としている方が多いのです。

 しかしながら、特に後遺障害認定手続は、後の賠償額に大きな差が生じる重要な意味を持っています。

 また、一旦後遺障害認定がされるとその認定をひっくり返すことはなかなか難しくなります。事故直後に相談をした場合、適正な後遺障害認定のためにどのような検査が必要となるのかなどのアドバイスをすることができるので、事故直後の弁護士の仕事は依頼者にとって大変重要なものといえます。

 例えば、診断書を取り寄せたところ、医師と協議した方がいいと判断し、後遺障害診断書作成に当事務所の意見を反映させたケースは、昨年だけで8割以上あります。

 したがって、保険会社や医師に後遺障害認定を任せきりにせず、事故直後の相談でも受付しているということは、交通事故業務全体に詳しい事務所であり、ひいては賠償額の増加につながる可能性が高いのです。

②.実際に多くの交通事故案件を取り扱っている弁護士

 手術を積み重ねて腕が磨かれる医師のように、多くの案件を取り扱ってきた事務所もその経験を活かして、より適切なアドバイスをすることができます。

 多くの取扱実績があれば、交通事故事案に詳しくなるだけでなく、具体的な案件を通して地域ごとに保険会社の傾向も見え、これも踏まえて適切な対応を行うことができます。

 弁護士一人あたり、年間100件以上の交通事故面談相談の件数があれば、多くの取扱実績があり経験豊富な弁護士と言えます。

 ただ、取扱件数の換算にあたって、各地に支店を多く持つ事務所全体の取扱実績であったり、面談ではなく電話の問い合わせ件数であったり、面談した弁護士自身が、あまり交通事故を取り扱った経験がなかったりする場合があるので、注意が必要です。

 また、「交通事故に強い弁護士」といっても、具体的にどう強いのか分からない場合が多いでしょう。

 その場合には、相談者の具体的傷病名について、後遺障害認定に携わった経験がどれ位の件数があるのかも弁護士を選ぶ際の重要なポイントになるでしょう。

 また、「健康保険、労災保険などの保険はどれを使えばよいのか」、「後遺障害が認定されるのか」といった問題は、法律や裁判と直接関係のない問題が多いので、法律や裁判に詳しいだけで分かるものではありません。これらの問題については交通事故特有の知識が必要で、同業者からみると、交通事故業務に詳しい事務所はごく少数です。

 したがって、多くの取扱実績があり、各種保険の知識が豊富な事務所はそれだけ交通事故に詳しい良い事務所といえます。

③.外部専門家(医師や社会保険労務士等)との連携がとれている弁護士

 交通事故案件では、例えば、適正な後遺障害認定のため医師に診断書や意見書の提出を依頼することや、場合によっては事故態様を明らかにするため見識者に工学鑑定を依頼することもあります。労災や障害年金を申請する際、自ら動くことが難しい場合には社会保険労務士の力を借りる必要があります。

 餅は餅屋と言うように、これら医療などの専門分野については弁護士が全て直接調査することはほぼ不可能であり、その専門家に任せたほうが安心ですし、証拠としての力も高くなります。

 裁判や示談交渉の専門家である弁護士がどのような証拠が必要となるかを見極め、医師や社会保険労務士等の外部専門家と連携して業務を遂行していくことが重要なのです。このような連携がとれている事務所は、裁判だけではなく、交通事故に遭われた被害者のトータルサポートが実現でき、良い事務所といえます。

④.対応が丁寧でアドバイスが具体的な事務所

 例外もありますが、当事務所の経験上、事務職員の電話対応や弁護士の態度が悪い事務所は依頼者の満足を考えていない場合が多いと思います。

 例えば、事務職員が嫌がっている印象を与えてしまう場合や、予約して相談に赴いたにもかかわらず、依頼者を平然と何十分と待たせたりする事務所もあるそうです。また、相談者が今後どのように行動すればいいのかという質問に対して、曖昧にしか答えてくれない弁護士もいるようです。

 もちろん依頼者に「それは難しいです。」と毅然とアドバイスしなければならない場面もありますが、依頼者の満足を考えているのであれば、今後、依頼者が具体的にどのような行動をとればよいのかを丁寧かつ明確にアドバイスするはすです。

 例えば、症状固定時の被害者から「後遺症の認定を受けるために、後遺障害診断書をどのように書いてもらえばいいのか?」といった質問を受けたとします。その場合、当事務所では、単に「医師に現在の症状を詳しく記載してもらってください。」と抽象的なアドバイスはいたしません。

 当事務所では、後遺障害診断書のサンプルを示しながら、例えば「レントゲン検査を受けて骨の癒合状態を確認してもらい、変形癒合しているのであればそのことをしっかり記載してもらってください。」といった形で、被害者が、具体的にどのように行動すればいいのか分かるよう、丁寧にアドバイスするように心がけています。

 とは言いましても、対応が丁寧か否かというのは、主観的でわかりにくい部分もありますので、他の方の評判、面談した対応した場合の直感というのは判断要素として重要です。対応が丁寧で、アドバイスが具体的な事務所は、良い事務所といえるでしょう。

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No 掲載内容
1 相談・依頼のタイミングは?
2 弁護士と行政書士の違い
3 こんな時は弁護士に相談を
4 ネットで弁護士を選ぶ際の注意点
5 弁護士・事務所選びのポイント~賠償金の新たな真実
6 相談相手の選び方
7 保険会社は味方ではない!
8 整骨院での治療の注意点

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