福岡の弁護士による交通事故相談は事故に強いたくみ法律事務所へ
0120-043-211
弁護士法人 たくみ法律事務所
被害者 男性(60代) /福岡市在住 / 職業:会社員
傷病名 外傷性くも膜下出血、棘突起骨折、第11胸椎破裂骨折、右第6肋骨骨折、左足関節脱臼骨折、右大腿部血腫、頸髄中心性損傷等
活動のポイント 後遺障害等級認定サポート、保険会社との示談交渉、裁判対応
サポート結果 後遺障害等級認定、適切な賠償金額獲得

主な損害項目 金額
休業損害 787万円
傷害慰謝料 357万円
逸失利益 2937万円
後遺障害慰謝料 1000万円
入院雑費 58万円
装具代 62万円
自宅改造費 188万円
最終支払額 3828万円

お客様アンケート

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相談・依頼のきっかけ

弁護士向井・弁護士野中

60代の福岡市在住の男性が、バイクを運転して道路を直進していたところ、後方を走行していた普通自動車に追突されるという事故に遭いました。

この事故によって、男性は、外傷性くも膜下出血、棘突起骨折、第11胸椎破裂骨折、右第6肋骨骨折、左足関節脱臼骨折、右大腿部血腫、頸髄中心性損傷等の重傷を負われました。

事故直後、救急搬送され、翌日左足関節の手術、翌月に抜釘、骨接合術を受けました。

今後の方針等について相談のため、男性は入院中のためご家族が相談にご来所されました。

当事務所の活動

当事務所にご依頼後は、ご依頼者様には引続き治療に専念していただき、当方にてこれまでの治療経過がわかる診断書等の書類の取り寄せを行い、お怪我の内容・事故の状況等について確認を行いました。

また、事故の影響で仕事を休んでいたため、休業損害についても定期的に先払いしてもらいました。

事故により以前のように生活ができなくなり、自宅のリフォーム等も必要になりましたので、その費用についても相手方へ請求いたしました。

途中で相手方に弁護士がつき、休業が長期化している等の理由から、支払いを保留にする旨の連絡がありました。

職場復帰目処もついていない状況でしたので、ご依頼者様と今後の方針について検討した結果、裁判所に対して賠償金の仮払申立を行うこととなりました。

裁判期日では、双方の主張から裁判所が提示した和解案にて合意することとなり、仮払の金額が支払われました。

そして、事故から約2年半がすぎ、症状固定となりました。

残念ながら左足~足関節の疼痛、左下腿部痛、左手の痺れ等の症状が残っておりましたので、弊所にて後遺障害診断書の内容について問題等がないかを確認の上、後遺障害申請の手続を行いました。

当事務所が関与した結果

後遺障害等級

後遺障害申請の結果、

  • 第11胸椎破裂骨折後の脊柱の変形障害についてせき柱に中程度の変形を残すものとして8級相当
  • 左足関節脱臼骨折等に伴う左足関節の機能障害について1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したものとして8級7号
  • 頭部外傷後の神経系統の機能又は精神の障害について局部に頑固な神経症状を残すものとして12級13号
  • 左足関節固定術による左腓骨の骨幹部等の癒合不全について長管骨に変形を残すものとして12級8号
  • 左下肢の短縮障害について1下肢を1センチメートル以上短縮したものとして13級8号
  • 左手のしびれ・異常感覚・疼痛の症状について局部に神経症状を残すものとして14級9号
  • 左大腿のしびれ・異常感覚について局部に神経症状を残すものとして14級9号

とそれぞれ認定され、これらが併合されて併合6級の認定がなされました。

裁判から解決まで

後遺障害の認定後、相手方とは示談交渉での解決が難しい状況でしたので、すぐに裁判を提起をしました。

裁判では、休業期間や自宅改造費用、後遺障害等級との因果関係、逸失利益、過失割合等の複数の項目が争点となりました。

事故により長期間の休業をせざるを得なかったこと、事故により職場での雇用形態が大きく変わり減収したこと、事故による後遺障害が残ってしまい大変な思いをされていること等を主張しました。

ご依頼者様にもご協力いただき必要な資料を証拠として提出も行いました。

事故によって精神的にも大変苦しい思いをされていること等をご依頼者様から詳細に聞き取り、陳述書を作成して提出も行いました。

複数回の期日を経て、裁判所より和解案の提示がなされ、ご依頼者様とも検討した結果、裁判所の和解案にて和解するかたちとなりました。

弁護士の所感(解決のポイント)

弁護士向井

怪我の内容や程度にもよりますが、治療が長期化したり、休業が長期化したりすると、相手保険会社が治療費や休業損害の都度払いをストップしたり、弁護士をつけて対応し始めることがあります。

そうなってしまうと、被害者の方がご自身で対応を続けることは難しくなりますので、早めに弁護士をつけて対等な立場で対応すべきと言えます。

今回行った仮払仮処分の手続きは認められるためにはかなりハードルが高い手続きにはなりますが、支払が保留になってしまった際に採り得る一つの手段です。

今回は治療中に相手保険会社に弁護士がつき、仮払仮処分の手続きまで行わざるを得ませんでしたので、裁判外での解決は難しく、こちらから訴訟を提起し裁判所に関与してもらっての解決となりました。

事故にあわれてから裁判での解決まで約5年ほどの長い時間がかかりました。

その間、被害者ご本人はもちろんのことご家族の方もとても大変な思いをしたことと思います。

時間はかかりましたが無事解決となり、少しでも今後の人生を前向きに進んでいただければ弊所としても大変嬉しく思います。

2022.02.18掲載

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