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脊髄損傷で7級の認定を受けた方が示談交渉で約600万円増額できた事案

1.事故発生

 福岡県宗像市在住の事故当時38歳の会社員男性が、自動車を運転して道路を直進走行していたところ、駐車場から道路に進入してきた自動車と衝突し、頸髄中心性損傷、胸椎椎間板ヘルニア、腰部脊柱管狭窄症等の怪我を負い、事故直後から、両上肢の痺れ、右足の痺れ、歩行障害等の症状がありました。

 MRI検査の結果、脊髄への圧迫が原因であることが明らとなっていましたので、脊髄への圧迫を軽減するために、頚椎と腰椎のそれぞれについて、椎弓形成手術(椎弓に切り込みを入れて開き脊柱管を広げて脊髄への圧迫を取り除く手術)を受けていました。

2.相談・依頼のきっかけ

 事故から約1年半経過し、保険会社を通じて後遺障害申請をし認定結果を待っている状況の頃に一度ご相談をお受けしました。

 ただ、後遺障害申請時に提出した資料を持参していただきましたところ、大幅な素因減額の可能性がありましたので、ひとまず、後遺障害認定の結果を待ち、認定結果を前提に示談金の提示書類を出してもらってから受任を検討することとしました。

 なお、この方は、当事務所が懇意にさせていただいている保険代理店からご紹介いただいた件でしたので、代理店の方も同席しての相談となりました。

3.当事務所の活動

 相談後しばらくして、後遺障害7級4号(「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」)の認定が下り、約1,700万円の提示額が出されたという連絡がありました。

 そこで、まずは、「受任して良いか」という点の検討に入りました。

 なぜなら、この方は弁護士費用特約に入っていなかったために弁護士費用が示談金から差し引かれることになり、弁護士が入って金額を多少上げることができたとしても弁護士費用を差し引けば本人の手元に入る金額が提示金額より少なくなってしまう可能性があったためです。

 また、持病との関係で大幅な素因減額の可能性があり、弁護士が入って交渉することでかえって示談金額が下げられてしまう可能性があったためです。

 検討の結果、提示された金額自体は、慰謝料が相当に低い内容となっており、弁護士費用が自己負担となることを考慮しても増額の可能性が十分にありましたので、正式にご依頼いただき、保険会社との交渉に入りました。

 ただ、上記の素因減額の懸念がありましたので、交渉はいつもにも増して慎重に行うようにしました。

4.当事務所が関与した結果

 交渉の結果、慰謝料は当事務所が示談する際の基準としているいわゆる裁判基準と同額になり、素因減額も最小限度に抑えることができ、総額で約600万円ほど増額することができました。

主な増額項目はこちら。  (受任前)   (受任後) 
傷害慰謝料  約90万円  約210万円
後遺症慰謝料   500万円  1,000万円
過失・素因減額     30%     25%

5.弁護士 向井 智絵の所感(解決のポイント)

弁護士 向井智絵

 今回特に気を付けた点は、受任することで被害者にとってマイナスとなることはないように受任するかどうかを慎重に検討すること、受任した後も素因減額の懸念から交渉は慎重に行うことでした。

 例外的ではありますが、弁護士が入って交渉することで大幅な素因減額の可能性がある場合には、弁護士を入れずに被害者御自身で示談された方が高い金額で示談できる場合もあります。

 ですので、受任することで被害者にデメリットとならないように、受任の時点では診断書や後遺障害認定内容、提示書面の内容を詳細に検討して判断しました。

 受任した後も、提示額より下げられるリスクはゼロではありませんでしたので緊張する交渉が続きましたが、結果的に、提示額より約600万円増額することができ、良い解決ができたと思います。

 素因減額の点について「【たくみのこだわり】素因減額―弁護士に依頼することで賠償額が下がることがあるの??」にて詳細に記載いたしましたので、併せてご覧ください。

6.お客様の声

お客様アンケート(交通事故)20160108

2016.1.8掲載

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