5つの後遺障害が認定され、3819万円が補償された事例

• 2025/10/16

主な損害項目	金額
障害慰謝料	約324万円
後遺障害慰謝料	約747万円
休業損害	約708万円
逸失利益	約2237万円 ※1
総賠償額	3819万円 ※2

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の40代の男性が、信号のない横断歩道を横断中に、黄色点滅信号で進んできた車に跳ねられる事故に遭われました。

男性は救急搬送され、左上腕骨近位端骨折、第5腰椎破裂骨折、右恥坐骨骨折、多発顔面骨折、外傷性くも膜下出血等の診断を受け、そのまま入院することとなりました。

4か月ほど経過し、ようやく退院しましたが、その後も通院でのリハビリと、数回の入院・手術を余儀なくされました。

事故から１年半ほど経過したころ、相手方保険会社や整形の医師から症状固定の話が出たため、今後の対応について相談したいとのことで弊所にお問い合わせいただき、ご依頼いただく運びとなりました。

当事務所の活動

ご依頼者様には治療に専念していただき、定期的に治療状況の確認を行い、後遺障害申請時期についてアドバイスを行いました。

ご依頼者様は脳神経外科、眼科、整形外科、形成外科、耳鼻科の5つの診療科で治療を受けておられましたが、それぞれ残存症状があったため、5つすべての科で後遺障害診断書を作成していただきました。

後遺障害診断書は弁護士にて内容を確認し、適切な認定が得られるよう、記載が不足している点については病院で追記していただいた上で後遺障害申請を行いました。

当事務所が関与した結果

後遺障害申請の結果、

• 高次脳機能障害について　9級10号
• 左肩関節の機能障害について　10級10号
• 脊柱の変形障害について　11級7号
• 外貌の醜状障害について　12級14号
• 嗅覚障害について　14級

と判断され、これらをあわせて併合8級の認定を獲得することができました。

その後の相手方との示談交渉では、主に逸失利益と過失割合が争点となりました。

相手方は、逸失利益について、1278万円（労働能力喪失率20％）程度が妥当であるという主張でしたが、残存症状やそれによる仕事への支障について具体的に主張を行った結果、2237万円（労働能力喪失率35％）まで増額することができました。

また、過失割合についても、刑事記録をもとに交渉を行い、当初相手方が主張していた15％から5％にまで下げることができました。

最終的に、自賠責保険金819万円のほかに3000万円を補償するという回答があり、ご依頼者様にも確認の上、示談解決となりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

お怪我が重く、事故発生から解決に至るまでに、約5年の時間が経過しました。

重傷事案の場合、弁護士介入の必要性は高いですので、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。

相談のタイミングとしても、早いに越したことはありませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

お客様の声

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