後遺障害等級認定サポートで併合11級認定がおり、2761万円の賠償金を獲得した事例

• 2025/06/20

主な損害項目	金額
傷害慰謝料	約232万円
後遺障害慰謝料	378万円
休業損害	約589万円
逸失利益 ※1	約2060万円
総賠償額（過失相殺後） ※2	2761万円

※1 労働能力喪失期間：25年・労働能力喪失率：20%

※2 自賠責保険金331万円含む

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の40代の男性がバイクで交差点を直進していたところ、対向車線から右折してきた車と衝突する事故に遭いました。

救急搬送された病院で、第11、12胸椎・第4腰椎圧迫骨折、右脛骨近位端骨挫傷、右大腿骨遠位端骨挫傷、左第5指PIP関節捻挫等と診断され、そのまま3か月以上入院することになりました。

後遺障害や賠償金について聞きたいとのことで退院後に当事務所にご相談いただき、今後の対応をお任せいただくことになりました。

当事務所の活動

ご依頼後、男性には治療に専念していただき、定期的に治療状況の確認を行いました。

また、今後の示談交渉に備えて刑事記録の取り付けを行い、過失割合の検討を進めました。

事故から1年経った頃、症状固定と診断されたため、後遺障害の申請に進むことになりました。

弁護士にて、病院で作成された後遺障害診断書の内容を確認し、認定に不利になる記載がないか検討した上で後遺障害申請を行いました。

当事務所が関与した結果

後遺障害申請の結果、胸部、腰部に「脊柱に変形を残すもの」として11級7号の認定がおりました。

また、右大腿部・右膝関節・左小指に「局部に神経症状を残すもの」としてそれぞれ14級9号が認定され、併合11級の認定となりました。

認定結果に不服がある場合は異議申立を行うことも可能ですが、男性が通院されていた病院や専門の調査会社に医療照会を行い、認定結果について慎重に検討した結果、本件では異議申立は行わず、併合11級を前提に示談交渉へ進むこととなりました。

交渉では、男性が後遺障害により退職を余儀なくされ、取得してきた資格が無駄になってしまったことや、日常生活への支障を具体的に主張しました。

その結果、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料については裁判基準の9割以上、休業損害・逸失利益も請求金額に近い金額が認められ、最終的に自賠責保険金331万円を除く2430万円で示談となりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

損害論や過失割合など争点が多岐にわたり非常に難しい事案でした。

依頼者との面談を重ねながら、粘り強く交渉継続することで、最終的には満足いただく形で解決に至ることができ、良かったと思います。

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