加害者側の主張と警察作成の刑事記録の違いを指摘し、適正な過失割合で解決した事例

過失割合が争点になった解決事例一覧

相談・依頼のきっかけ

筑紫野市在住の40代の男性が、道路を自動二輪車にて走行中、自然渋滞していた車列の中から、相手方車両が、進路変更や転回するような素振りも方向指示器も一切行わずに進路変更をしようとしてきて衝突するという事故に遭いました。

事故により、被害者の男性は右第4第5中足骨骨折、右第3第5中足骨骨挫傷、右足関節靱帯損傷、右足関節捻挫、右膝打撲傷等の怪我を負いました。

物損については解決の見込みが立っていましたが、過失割合で揉めることが予測されたことから、交通事故に強い弁護士事務所ということで弊所にお問い合わせいただき、ご相談・ご依頼をいただけることになりました。

当事務所の活動

ご依頼を受けたのは、事故から1か月ほど経過した時点でしたので、まずは治療に専念していただくことにしました。

並行して双方の物損資料を集め、物損の損害額を確定させました。

争点となっている過失割合については、物損の示談の際に得る金額だけではなく、その後の人身の示談へも影響します。

そのため、物損の損害額が確定後も、先に相手方保険会社と交渉はせず、治療終了まで待って、人身・物損あわせて交渉を行うことにしました。

事故発生から1か月が経過し、男性がお仕事に復帰された関係で、通院したくてもなかなか病院に行けていない状態が続いていましたが、症状の改善が感じられたこともあり、ご本人の意思で事故から3か月半ほどで通院を終了し、示談交渉へと進むことになりました。

当事務所が関与した結果

示談交渉においては、相手方もなかなか譲らず、8：2の回答が続いていました。

そこで、警察作成の記録によれば相手方が法律に則って適切な左折の合図を出していなかった可能性が高いことを指摘した書面を作成し、交渉を行った結果、最終的に当方主張通りの相手方9：当方1で解決することができました。

p>また、人身部分については休業損害も全額認定され、最終的に、裁判をした場合に見込まれる金額を上回る金額で示談することが出来ました。

弁護士の所感（解決のポイント）

はじめてお問い合わせをいただいた際から過失割合についてはきちんと交渉をして欲しいというご希望をお持ちでした。

今回は双方いずれの車両にもドライブレコーダーが搭載されておらず、事故状況について主張の食い違いがある場合にはどちらの言い分が事実であるか事後的に精査することは難しいことが多いのですが、被害者及び相手方の言い分を細かく聴取し、相手方の言い分が警察作成の刑事記録とくい違っていることを指摘した結果、こちらが主張するとおりの解決とすることができました。

2022.07.15掲載

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