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妊娠中の交通事故では治療ができず慰謝料が減ってしまう?

弁護士浅野

監修者弁護士 浅野実夏子

愛知県出身。

交通事故被害者の最も身近な相談相手として、親身にお話を聞き、その不満や疑問の解消に尽力いたします。

はじめに

約1年の産休・育休を経て4月に復帰しました、浅野です。

今回は、妊娠中に事故に遭われた方について書こうと思います。

妊娠中の交通事故の怪我の治療の難しさやリスク

妊婦イメージ

妊娠中に事故に遭い怪我をすると、同様の怪我内容でも妊娠されていない方に比べ苦労をされる方が多いです。

まず、事故にあって怪我をすると骨折の有無等を確認するためにレントゲンを撮りますが、放射線被ばくが胎児に悪影響を与えるリスクを考慮し病院がレントゲンを撮影しない場合が多いです。

MRIなども同様の理由で撮影ができません。

そうすると、画像診断ができないということになり、事故による怪我の詳細の把握が困難となります。

また、交通事故外傷でよく処方されるロキソニンなどの鎮痛剤は、胎児への悪影響が懸念されるため、妊娠中には処方がされず、漢方などの薬しか処方されないことがほとんどです。

胎児には優しいけれども、交通事故での痛みを緩和するには弱い薬しか服用できず、辛い思いをされる方が多いです。

さらに、マッサージや電気治療などのリハビリも行うことができず、症状緩和のための積極的な治療ができないため、問診と薬の処方のために通院するだけになってしまいます。

以上は治療に関することですが、交通事故の衝撃で、流産してしまったり、切迫早産になってしまうなど、妊娠中ならではの赤ちゃんや母体へのリスクが伴います。

つわりで辛いし、体も重たくなっていくのに、事故でさらに辛い思いをする、妊娠中の事故のご苦労はそうでない場合の2倍3倍にもなると思います。

それにもかかわらず、いざ賠償金支払いの段階になってくると、保険会社からは通院回数が少ないからという理由で、とても少ない金額の慰謝料提示しかこないことがあります

治療も満足に受けられないのに慰謝料は少ない・・・妊娠中の事故ではそんな踏んだり蹴ったりな賠償が多く行われているのが実情です。

適正な治療、賠償金のためにできること

診察イメージ

では、適正な補償を受けるにはどうすればよいでしょうか。

保険会社の慰謝料の算定基礎にあるのは通院回数です。

まずは通院回数を増やせないか考えてみます

治療ができないのにただ病院に行く回数を増やすだけでは、かえって体への負担になるので、症状改善のための治療ができないか病院に相談してみましょう。

整形外科のなかでも妊婦に対するリハビリ治療を行う病院はあります。

通いやすい場所にリハビリ可能な整形外科がない場合は、病院に相談して接骨院への通院も検討してみましょう。

通院回数は少ない場合でも、慰謝料増額の交渉をすることが重要です。

弊所にご依頼いただいた方のケースでも、事故当時妊娠中であり事故が赤ちゃんに影響しないか不安であったこと、妊娠初期であり流産のリスクも高かったことなどを指摘し、増額した慰謝料で請求した結果、むちうちの慰謝料基準満額よりも高い金額で慰謝料が認められたことがあります。

おわりに

妊娠中の事故は精神的にも肉体的にも辛いものです。

弁護士に任せることで適切な賠償金を受けられる場合があり、なにより相談いただくことで一人で不安を抱えながら過ごすストレスを和らげることも期待できます。

交通事故に遭われた場合には、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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