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弁護士が解説!交通事故被害者の示談交渉について

弁護士岩間

監修者弁護士 岩間龍之介

福岡県久留米市出身。

交通事故被害者からの相談に真剣に向き合い、加害者側との間に入ることで精神面でも支えとなれるよう最大限の努力をいたします。

示談の内容・方法

交通事故における示談とは、被害者と加害者との間の話し合いにより、主として、被害者の損害額を確定させることを言います。

もっとも、現在では、自動車の任意保険が普及しており、任意保険会社が加害者の代わりに被害者との間で示談交渉を行うことが多いため、実際は、被害者と任意保険会社の担当者との間で話し合いが行われ、示談に至ることが通常です。

示談の内容

示談の内容(項目)としては、主として、①休業損害、②傷害慰謝料、③逸失利益、④後遺障害慰謝料などがあります(③と④は、後遺障害が残った場合に問題となります)。

もちろん、この他にも色々な項目があるのですが、最終的な示談金額を大きく左右する項目は、この①~④であることが多いです。

また、⑤過失割合で揉めることも多いです。

示談の方法

示談の方法としては、法的には口頭のみでも可能なのですが、後日の無用な紛争を防止するため、書面にて行うことが通常です(被害者が示談書に署名・押印して示談成立となります)。

示談交渉を始めるタイミング

弁護士岩間

示談交渉が始まるタイミングは、通常、治療が終了した段階か後遺障害の内容が確定した段階のいずれかとなります。

現在の交通事故賠償実務では、治療期間や後遺障害の内容が確定しないと損害額の算定を行うことができないため、治療中に示談が成立することは通常ありません。

なお、後遺障害の内容の確定は、後遺障害申請手続を通して行われることになります。

後遺障害の内容(1級~14級又は後遺障害非該当)は、最終的な示談額に大きく影響するため、この後遺障害申請手続も極めて重要なポイントとなります

各示談項目について

休業損害

休業損害については、被害者の職業の属性に応じて、それぞれ算定の方法が異なります。

属性としては、①給与所得者、②個人事業主、③法人役員、④主婦(主夫)などがあります。

特に、個人事業主や主婦(主夫)の休業損害については、交渉次第で金額が大きく左右されるため、弁護士による交渉の必要性が高いといえます。

傷害慰謝料

傷害慰謝料とは、事故によりケガをしてしまった場合に発生する慰謝料のことをいいます。

後述する後遺障害慰謝料とは異なり、事故によりケガをした場合には必ず発生する性質の損害項目です。

この傷害慰謝料は、被害者に過失がない事故の場合(典型は追突事故)、詳細は割愛しますが、弁護士が交渉に介入することによりほとんどの事案で増額します

逸失利益

逸失利益とは、被害者が後遺症を残し、労働能力が減少したことにより失った将来得られるはずの利益の減少のことをいいます。

この逸失利益は、上記の休業損害や傷害慰謝料と異なり、後遺症が残った場合にのみ認められる損害項目となります。

特に重い後遺症が残った場合については、この逸失利益をどう確定させるかが、全体の示談金が適切なものといえるかに直結すると言っても過言ありません

逸失利益は、将来に得られるはずの利益の減少分を示談交渉時において予測して算定するという性質を有するため、その確定作業にしばしば困難を伴い、高度の専門的知見や経験が求められます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、事故によるケガが完治せず後遺障害が残ってしまった場合に発生する慰謝料のことをいいます。

一口に「慰謝料」といっても、上述の「傷害慰謝料」とこの「後遺障害慰謝料」は性質を異にしています。

後遺障害慰謝料についても、傷害慰謝料と同様に、弁護士が交渉に介入することにより、金額が増額することが多いです。

弁護士に依頼するメリット

弁護士岩間・弁護士小林

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、適正な示談額を確保するという点にあります。

残念ではありますが、加害者側の任意保険会社が、被害者に対し自ら進んで「適正な」示談額を提示することは少ないというのが実態です。

また、多くの被害者の方は、任意保険会社の担当者とは異なり、交通事故賠償の素人であるため、「適正な」示談額がいくらであるかを判断するのは非常に難しいです。

被害者側への弁護士の介入は、任意保険会社との交渉力の差を是正し、適正な示談額を確保することへの第一歩となります。

おわりに

現在では、弁護士費用特約が広く普及しているので、被害者のご負担なしに弁護士を付けることができる場合が多いです。

また、弁護士費用特約が付いていなかったとしても、特に後遺症が残った事案については、負担する弁護士費用を上回る示談金の増額が見込まれることが多いです。

したがって、交通事故の被害者の方は、弁護士費用特約が付いている場合はもちろん、付いていない場合であっても、一度交通事故に詳しい弁護士に相談してみることをおすすめ致します。

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