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30代の会社役員の男性が役員報酬の休業損害を争われた事案

事故発生

 会社役員Oさんは、自動車を運転中に事故に遭い、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の症状により14級9号の後遺障害認定がされました。

相談・依頼のきっかけ

 被害者自身で紛争処理センターに持ち込んでいましたが、弁護士が関与する前の斡旋提示額は、既払い金を除き306万円であり、この金額が妥当かどうかとのことで知人に当事務所をご紹介いただき、ご相談・ご依頼となりました。

当事務所の活動

 当事務所にご依頼後、根拠となる資料等収集・提示することで、男性の役員としての休業損害を認めてもらうことができました。

当事務所が関与した結果

 ご依頼からわずか2か月弱で、すでに支払われていた金額を除き、398万円(提示額の約1.3倍)の補償を受けることで解決となりました。

担当弁護士の所感(解決のポイント)

 今回のように、ご自身で紛争処理センターに持ち込みした場合であっても、弁護士に依頼することで獲得金額がさらに増額する可能性が高いといえます。

 弁護士に相談してみることをおすすめします。

お客様の声

1.当事務所へご相談いただいたきっかけを教えてください。

 紹介です。

2.当事務所のサービスや接客について感じたことをご記入ください。

 電話の対応は大事です。

お客様アンケート(交通事故)0805

2011.8.5掲載

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