弁護士による交渉により後遺障害逸失利益を約250万円から約580万円に増額した事例

• 2021/06/24
• 2021/08/06

主な項目	金額
傷害慰謝料	200万円
後遺障害慰謝料	400万円
逸失利益	580万円
休業損害	90万円
入院雑費	11万円
通院交通費	6万円
物損	18万円
過失割合	15%
最終支払額	797万円

脊髄、脊柱の後遺障害の解決事例一覧

相談・依頼のきっかけ

　40代の糸島市在住の男性は、通勤中に原付に乗って片側一車線の道路を相手車両に続いて走行していたところ、相手車両がその前方を走行していた自転車を追い越した直後、左折してきたため、巻き込まれるという事故に遭いました。

　男性は事故の衝撃で左側に転倒し、救急搬送先の病院で第11胸椎破裂骨折と診断されました。

　翌日より入院加療しており、退院の目処もまだたっておらず、今後について全般をご相談されたいとのことで、お電話にてご相談いただきました。

当事務所の活動

　ご依頼いただいた際、男性は入院中でしたので、引き続き治療に専念いただきました。

　当方では、未解決の物損についてもご依頼いただきましたので、過失・物損請求額検討のため刑事記録や物損資料を取り寄せました。

　治療や休業補償に関しては、労災対応となっていましたので、休業補償の受領額等についてもこちらで確認をさせていただきました。

　治療期間中に定期的に治療状況の確認や治療に関してのアドバイス等もさせていただきました。

　そして、事故から約1年が経過した頃に症状固定となり、後遺障害申請を行いました。

当事務所が関与した結果

　後遺障害申請の結果、第11胸椎破裂骨折について、｢脊柱に変形を残すもの｣として11級7号が認定されました。

　示談交渉では、休業損害、傷害・後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、過失相殺が主な争点となりました。

　休業損害については、こちらは症状固定日までの期間を請求しており、相手からは、労災からの休業補償支給期間までと回答がございました。

　傷害・後遺障害慰謝料については、相手から当方請求額の8割で回答がございましたが、交渉を続け、休業損害、過失割合について譲歩する代わりにどちらも当方請求に近い金額を引き出すことが出来ました。

　示談交渉時に特に大きな争点となった後遺障害逸失利益については、脊柱変形がどの程度、将来の仕事に影響があるかという部分が交渉時に重要なポイントとなりました。

　相手方は労働能力喪失率について、定年67歳までのうち、50歳から定年までは5%という主張でした。

　これに対し、現在残存している症状や仕事への支障程度等について説明し粘り強く交渉した結果、こちらが再提案した割合にて解決することができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　争点が多数ある事案では、どの部分の交渉に力を入れるかが重要となります。

　依頼者にとっては、最終的なトータルの示談金が増えることが一番のメリットと思われますので、本件では、総額に一番影響する後遺障害逸失利益の交渉に力を注ぎました。

　相手のはじめの回答は約250万円でしたが、粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に約580万円が認められ、最終的に797万円で示談することができました。

2021.6.24掲載

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