加害者が対応せず自費通院をしていたが、弁護士が介入した結果、適切な賠償がなされた事例

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の20代の男性が、バイク乗車中に赤信号のため停車していたところ、右後方より走行してきた車に追突されるという事故に遭いました。

男性は、相手車両の左のタイヤに右足を踏まれ、衝撃で左側に倒れた際に右足を負傷し、右足関節部打撲の診断を受けました。

相手の運転手は、携帯を見ながら運転しており、「ながらスマホ」による脇見運転でした。

相手側は任意保険をつけているものの、任意保険を使わないとの一点張りであったため、被害者の男性は、泣く泣く治療費をご自身でお支払いされていました。

また、ついに相手運転手とも連絡が取れなくなり、不安に思われた男性は、弊所にご相談され、ご依頼をいただくことになりました。

まずは、相手方保険会社へ連絡をし、今回の交通事故についての対応をしていただきたい旨を伝えました。

加害者が連絡をしていないため担当者もついておらず、保険会社は資料を何も持っていなかったため、弊所にて自動車安全運転センターに交通事故証明書を取付することからスタートしました。

交通事故証明書を取得後は、正確な事故状況を確認するため、刑事記録の取付を行いました。

刑事記録の取付中に、男性ご本人や修理工場より、バイクの修理代の見積書や、実際に治療かかった際の医療機関の領収書をご準備いただき、男性の損害額の算定を行いました。

その後、相手方保険会社へ請求をかけましたが、治療にかかった費用については、病院の診断書・診療報酬明細書の提出をするよう求められたため、病院へ連絡し、文書の取付を行いました。

また、並行して調査会社に依頼をし、現地調査をしていただくことにしました。

そして、調査会社の報告書を含め、上記の資料が揃った段階で、再度相手保険会社へ請求をかけました。

その後、相手方保険会社にて医療照会を実施し、その回答も踏まえて、今回の事故については保険会社にて対応いただけることになりました。

相手方保険会社にて対応いただけない場合は、裁判も視野に入れていた中で、無事に男性の治療にかかった治療費、通院交通費、慰謝料、またバイクの破損部分についても認めていただき、示談交渉のみでの解決となりました。

弊所にご依頼いただかなかった場合、自費で支払った治療費すら補償されなかった可能性が高く、ご相談・ご依頼いただき、補償を受けていただくことができ本当によかったです。

事故状況や、事故によってバイクに破損が生じた機序について、わかりやすくかつ専門的な報告書をプロである調査会社を通じて作成したことで、相手方に理解してもらえたことが、今回の解決のポイントであると考えます。

その上で、それぞれの損害項目を裏付ける資料を適切に揃えられたこともポイントです。

ケガをした事実、物的な損害が発生したこと自体を立証することができても、その内容(どれくらい治療を受けなければならなくなったのか、損傷によってどれくらいの金額の修理費用が発生しているのか、など)も立証しなければ、相手方保険会社に適切な賠償を求めることはできません。

適切な賠償を獲得するためには、その金額を裏付けるための資料を揃える必要がありますが、依頼者の方にご協力いただくことも必要不可欠です。

本件は、依頼者の方と一体となって獲得できた解決であると考えます。

2022.01.28掲載