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裁判基準の9割以上の慰謝料にて示談した事例
被害者 | 女性(70代) / 福岡市在住 / 会社役員,主婦 |
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傷病名 | 左肩関節脱臼、左膝関節部挫創等 |
活動のポイント | 示談交渉 |
サポート結果 | 主婦の休業損害認定、慰謝料を裁判基準の9割以上にて示談 |
主な損害項目 | 金額 |
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傷害慰謝料 | 104万6400円 |
傷害慰謝料 | 37万4007円 |
総賠償額 | 198万4762円 |
相談・依頼のきっかけ
福岡市在住の70代の女性が自転車で、駐車場から道路に出ようとしていた車がいたので、車を避ける形で車の後方を通過しようとしたところ、車が急に後ろに下がってきて衝突されるという事故に遭われました。
事故後に受診した病院で左肩関節脱臼と診断され、治療を受けていました。
事故から6か月が経過し、治療が終了から1ヶ月したころに、ここから相手との示談交渉を弁護士にお任せしたいという思いで当事務所にご相談いただき、ご依頼いただく運びとなりました。
当事務所の活動
ご依頼後すぐに弁護士から保険会社に連絡し、当事務所が窓口になることをお伝えしました。
本人のやり取りの負担を減らしつつ、示談に必要になる資料や情報を収集し、一刻も早い示談完了に向けて動き出しました。
当事務所が関与した結果
示談交渉では、休業損害と慰謝料が争点となりました。
休業損害については、ご依頼様は会社の役員をしておられました。役員としては休業損害が認められないことがありますが、本件では怪我の影響で家事にどのような影響が出ていたのかを具体的に主張することで、主婦の休業損害を認めてもらうことができました。
また、慰謝料については、怪我で大変な思いをしたことを主張し、相手方と粘り強く交渉した結果、裁判基準に近い金額まで認めてもらうことができました。
最終的に198万4762円を補償するという回答があり、ご依頼者様も納得の上、示談解決となりました。
弁護士の所感(解決のポイント)
会社役員の休業損害については、保険会社は否定することが多く、交渉が難航しがちです。
たしかに、法的に認められないケースも多いですが、会社の規模や被害者の就労実態によっては、法人役員でも休業損害が肯定されることはありますので、まずはお気軽にご相談ください。
お客様の声
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