肩の後遺障害の解決事例と注意点

2013/10/13
2023/07/28

特徴的な解決事例

技術力人身傷害保険金大幅増額

ひき逃げ事故の被害者が、裁判せずに人身傷害保険金を提示より大幅増額した事案

福岡県筑後市・50代男性・整体師
傷病名右鎖骨骨幹部骨折、右鎖骨変形治癒骨折、右肩関節拘縮等

最終示談金額898万円（348万円増額）

後遺障害等級12級

技術力

他事務所が妥当と判断した非該当結果を異議申立てし、併合14級を獲得した事案

福岡市・40代女性・主婦
傷病名左肩関節捻挫、右手関節捻挫等

最終示談金額368万円（296万円増額）

後遺障害等級非該当→併合14級

技術力

肩関節の可動域制限の後遺障害により、1200万円の補償を受けた事案

福岡市・20代男性・美容師
傷病名鎖骨骨折、腰椎椎体骨折、頸椎横突起骨折

最終示談金額1728万円（過失相殺前）

後遺障害等級14級9号→12級6号

技術力

肩関節可動域制限・鎖骨の変形の後遺障害により、2,394万円の補償を受けた事案

福岡市・50代男性・会社員
傷病名右肩鎖関節脱臼、左橈骨遠位端骨折、左尺骨茎状突起骨折

最終示談金額2394万円

後遺障害等級併合9級

技術力

加害者が自転車保険に加入していない交通事故で2350万円が補償された事例

女性・会社員（兼業主婦）
傷病名左上腕骨頚部骨折、左肩関節拘縮等

最終示談金額約2000万円（1650万円増額）

後遺障害等級10級

肩の後遺障害の注意点

　肩についての後遺障害等級は大きく分けて以下の3つがあり、それぞれ注意すべき点があります。

機能障害

　上腕骨や鎖骨周辺の骨折等が原因で、正常な側の肩と比較して、可動域が制限されている場合、制限の程度に応じて後遺障害に認定されます。

　後遺障害の認定にあたっては、①可動域制限の原因と②制限された角度が重視されます。

　①については、上腕骨や鎖骨の骨折でも骨折箇所が肩から遠い場合や靭帯損傷に留まる場合など、その怪我では可動域制限が生じないのではないかと争われることがあります。

　また、②についても、検査方法が不適切な場合や可動角度に急激な改善・悪化がある場合には、同様に争われることがあります。

鎖骨の変形障害

　鎖骨を骨折後、骨がズレて癒合した場合に認定されることがあります。

　ただし、一般的に、鎖骨が変形しても普段通り働けることから労働能力喪失率及び労働能力喪失期間が認められない傾向にあります。

神経症状（痛み)

　自覚症状のみならず、痛みの原因が重要となります。

　ただし、後遺障害等級が認定された場合でも、労働能力喪失期間が5年・10年に制限されることがあります。