弁護士による保険会社との示談交渉で186万円が補償された事例

• 2023/10/27

主な項目	金額
傷害慰謝料	73万9036円
休業損害	31万3480円
慰謝料	76万8000円
通院交通費	4万円
その他（診断書代）	5500円
総賠償額	186万6016円

相談・依頼のきっかけ

福岡県古賀市在住の男性が車を運転中、救急車が交差点に進入してくるのが見えたため停車したところ、後ろに停まっていた車が前方不注視の車に追突され、男性の車にも衝突する玉突き事故に巻き込まれてしまいました。

男性はこの事故で頚椎捻挫・左肩関節捻挫・左手関節捻挫・左膝打撲などの怪我を負い、目の痛みや耳鳴りの症状もありました。

事故直後は直接保険会社とやり取りをしていたものの、弁護士に保険会社への対応や今後の示談交渉などを任せたいと弊所にご相談いただきました。

当事務所の活動

男性の加入されている保険に弁護士費用特約がついておらず、相談時点では弁護士に依頼するとかえって損をしてしまう可能性があったことから、初回の相談では休業損害についてのアドバイス等をおこない、保険会社から金額の提示があってから再度ご連絡いただくようようにしました。

その後、保険会社から示談金の提示があったと再度ご連絡いただき、その時点での情報を元に検討した結果、弁護士が入ることのメリットがあると判断できたため、ご依頼いただく運びとなりました。

当事務所が関与した結果

後遺障害申請の結果は残念ながら非該当でしたが、相手方保険会社との示談交渉では、初回の相手回答から大きく増額した金額を認めされることに成功しました。

当初、相手方からは、慰謝料は当方の主張の7割、通院交通費もわずか4500円ほどしか認めないとの回答が来ました。

しかし、粘り強く交渉した結果、慰謝料は当方の主張の9割、通院交通費は4万円まで増額させることができました。

交渉結果をご依頼者様にもお伝えし、ご納得いただけたため示談での解決となりました。

弁護士特約がついておらず、費用面のリスクなどがあったため、その点も丁寧にご説明をして、ご納得いただいた上で後遺障害申請や交渉を進めさせていただいた結果、完結時にはご依頼者から感謝の言葉をいただきました。

弁護士の所感（解決のポイント）

弁護士費用特約に加入されていない場合、弁護士を入れることで増加する賠償金額よりも弁護士に支払う弁護士費用のほうが高くなってしまうこと（いわゆる「費用倒れ」という状態）があります。

特に、お怪我の慰謝料で十分な増額が見込めない場合は要注意です。

慰謝料は、通院期間を基に金額の水準が決まってくるため、特に治療開始直後の段階（その後の通院期間がどのくらいになるか予想できない時点）では、弁護士を入れるメリットがあるかを正確に判断することが難しい場面も少なくありません。

弊所では、弁護士を入れるメリットがあるかを、事案に沿ってきちんと検討し、メリットがあるか判断できない場合はその旨を相談者にお伝えしています。

そして、治療終了時点や、相手保険会社からの損害賠償額の提示があった後に、再度ご相談いただき、弁護士を入れるメリットがあるかを再検討しています。

迂遠なやり方にも見えますが、依頼者に損をさせたくないとの事務所方針から、上記対応をさせていただいております。

そもそも「弁護士を入れるメリットがあるか」は、弁護士に聞かないと分かりませんので、事故に遭われた方は、是非一度ご相談ください。

弊所は初回の相談は無料でお受けしております。

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