治療期間の否認なく、慰謝料85％で早期解決となった事例

相談・依頼のきっかけ

佐賀県在住の20代の男性が車を運転中、信号なしの交差点内で右方向から別車両が来ていたため停車していたところ、後続車に追突されるという交通事故に遭われました。

事故後受診した病院で頚椎捻挫(むちうち)と診断され、治療を受けていました。

相手方保険会社の対応にお困りだったところ、弁護士費用特約に加入されていたため、弁護士を探していらっしゃいました。

その中でスマートフォンサイトの当事務所の口コミをご覧になったことがきっかけで、当事務所にご相談、ご依頼いただくはこびとなりました。

当事務所の活動

ご本人が相手方保険会社へ弁護士に相談予定であることを伝えたところ、相手方保険会社から治療費の打ち切りの打診があったため、すぐに当事務所にて受任いたしました。

その後すぐに弁護士から保険会社に連絡し、治療費対応期間について交渉を行いました。

しかし、相手方保険会社は治療費対応期間について延長は難しいとの回答であったこと、事故の状況、主治医の怪我に対する見解、ご本人の状況等の諸事情を踏まえると、自費通院を継続いただいたとしても、ご本人にとってメリットが乏しい状況でした。

そのため、ご本人と協議のうえで、自費通院は継続せず、相手方保険会社が治療費の一括対応を行った期間の賠償金について、相手方保険会社との示談交渉を進めさせていただくこととなりました。

その後もご本人とはLINEを用いてこまめな連絡を行い、気軽に質問等をしていただくことで不明点等を解消させていただきました。

当事務所が関与した結果

相手方保険会社は当初、軽微な事故と判断して、治療費対応期間よりも短期間の賠償を主張していましたが、弁護士との交渉により、賠償の対象となる治療期間の短縮はなく、かつ、慰謝料については裁判基準額に近い金額で合意することができ、ご依頼者様にとってもご納得いただける賠償額で示談となりました。

保険会社とのやり取りを当事務所が行い、解決までの目安の時間や現在の状況をお伝えすることで、安心してお任せいただくことができました。

また、ご依頼いただいてから約2カ月での早期解決となり、精神的なご負担も軽減することができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

事故の類型によっては、相手方保険会社から事故によるお怪我の発症自体を否定される、治療期間について非常に短期間しか対応してもらえないなどのケースがあります。

その場合には、相手方任意保険会社と争うべきか、自賠責保険会社に被害者請求を行うべきかなどの方針について、事故状況、怪我の状況に対する医師の意見、ご本人のお怪我の状況等の諸事情を正確に把握し、それぞれの方針を選択した際のメリット・デメリットを適格に検討することが重要です。

早期に適切な内容で解決を図るためにも、交通事故の経験が多い弁護士へのご相談をおすすめいたします。

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監修者弁護士　小林由佳

長崎県長崎市出身。

これまでの経験を活かすだけでなく、更に研鑽を積んで一人でも多くの交通事故被害者の方のお力になれるよう尽力します。

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