後遺障害等級認定サポートで12級が認定され、約1372万円が賠償された事例

• 2026/05/01

主な損害項目	金額
傷害慰謝料	160万円
後遺障害慰謝料	261万円
休業損害	80万円
逸失利益	約1091万円 ※1
総賠償額	約1372万円 ※2

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の20代の男性がバイクで走行中、信号のない三叉路で右車線から合流してきた車に衝突されるという交通事故に遭われました。

事故後、男性は救急搬送され、右足首や右手指の骨折などの怪我を負い約2週間入院しました。

退院後、リハビリを受けることとなりましたが、過失割合や身の回り品の損害について弁護士に相談したいと当事務所にお問い合わせをいただきました。

当事務所の活動

ご依頼後、相手方保険会社へ弁護士が男性から依頼を受けた旨を通知し、事故に関する資料を収集しました。同時並行で、実況見分の記録なども取り寄せ、事故状況を細かく確認しました。

また、男性が治療に専念されている間、先にバイクや身の回り品の損害について、相手方保険会社と示談交渉を進めました。

男性が事故当時、前職を退職したばかりで無職でしたが、事故が無ければ数か月後に再就職をする予定でした。また治療を継続していく必要があり、賠償金の先払いを希望されました。その点も相手方保険会社と交渉を行い、数回に分けて計60万円を治療期間中に受領することができました。

その後、事故から約1年3か月が経過したタイミングで医師から症状固定と診断され、後遺障害申請を行いました。

当事務所が関与した結果

後遺障害申請の結果、「関節の機能に障害を残すもの」として後遺障害12級7号が認定されました。

認定結果をもとに、保険会社との示談交渉へと移りました。

示談交渉では以下が争点となりました。

【休業損害】
男性が事故直前まで就労をしていた点、また数か月後に再就職の予定があったことを主張しました。
事故があった年から現在までの収入資料や退職日を示す書類を提出し、交渉を行いました。

【傷害慰謝料】
怪我の内容や通院期間から考えられる相当額を弁護士にて検討し主張しました。

【逸失地益】
男性が事故当時20代であったことを考慮し、一般男性の平均年収から算定を行いました。

最終的に約1148万円を補償するという回答があり、男性にも確認の上、示談解決となりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

本件では、事故当時は無職でしたが、交渉によって休業損害の獲得に成功しました。

事故当時無職であっても、逸失利益は通常認められることが多いですが、休業損害については交渉が難航する場合も多いと思います。

しかし、本件のように認められることも多々ありますので、無職だからといって休業損害の請求を諦めず、粘り強く主張・立証することが大切です。

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