交渉で治療期間延長に成功し、適切な治療を受けたことで後遺障害が認定された事例

• 2021/01/08
• 2023/02/03

主な項目	金額
休業損害	約77万円
傷害慰謝料	約100万円
逸失利益	約82万円（裁判基準）
後遺障害慰謝料	約99万円
最終支払額	286万円（治療費・自賠責保険金除く）

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の60代女性が友人の運転する車に同乗し、信号機のある交差点を直進していたところ、左から赤信号を無視し直進してきた車に衝突されるという交通事故に遭いました。

女性はこの事故により、頚部捻挫、腰部捻挫、頸部神経障害性疼痛、腰部神経障害性疼痛、左肘関節部打撲傷の怪我を負いました。

事故から2か月程経った頃、一緒に事故に遭った友人が弁護士に相談すると聞き、ご依頼者様も今後の治療や相手方との交渉について不安があったとのことから弊所にご相談いただき、ご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

ご相談いただいたときは、事故から2か月程が経っていましたが、強い痛みが残っていたため、まずは治療に専念していただきました。

事故から4か月程経った頃、相手の保険会社より治療終了の打診がありました。

しかし、ご依頼者にはまだ強い痛みが残っていましたため、担当医師に状況を確認したこところ、まだ症状は改善傾向にあり治療の必要性があるとの回答を得ました。

そこで、医師の意見をもとに相手方保険会社と交渉し、治療期間の延長に成功しました。

その後、7か月程通院したものの、頚部や腰部に強い痛みが残ってしまったため症状固定となり、弊所サポートのもと後遺障害の申請を行うこととなりました。

当事務所が関与した結果

後遺障害申請の結果、ご依頼者の首～肩の鈍痛・腰の痛みについて「局部に神経症状を残すもの」として併合14級の認定を受けました。

認定後、相手方保険会社との示談交渉に移りました。

依頼者様は専業主婦であったため、休業損害が争点となりました。

専業主婦のため、実際の収入の減少が発生したというわけではありませんが、今回の事故により家事労働に支障が発生していました。

そこで、相手方と交渉し、休業損害として77万円、逸失利益として82万円、全て合わせて159万円を、裁判をすることなく補償してもうらうことができ、慰謝料については、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料ともに裁判基準に近い金額で示談となりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

後遺障害が認定されるようなお怪我をしていたとしても、相手方保険会社がそのような状況を把握しておらず、早期に打ち切り打診（治療終了の打診）を行う場合があります。

治療の打ち切り打診に対しては、事故状況、本人の症状、医師の見解等を検討し、適切な治療期間を見極めることが重要です。

そして、打ち切り打診が妥当でない場合は、なぜそのような期間が妥当でないかを医師等の見解を中心に説得的に相手方に伝えることが必要になります。

治療期間の打ち切り打診があり、その期間が妥当でないと思われた時は、交通事故案件の経験が豊富な専門家に相談することをおすすめいたします。

2021.1.8掲載

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