後遺障害非該当の結果を異議申立により14級に覆し、323万円の補償を受けた事例

• 2023/06/16

相談・依頼のきっかけ

福岡県大野城市在住の50代の男性が、車で走行中、脇道から一時停止無視で出てきた車と衝突する事故に遭い、頚部捻挫の怪我を負いました。

事故から3か月経っても症状が改善せず、仕事の負担もある中、いつまで治療を続けたら良いのかわからない、今後の流れを知りたいということでお問い合わせいただきました。

男性の自動車保険には弁護士費用特約が付いており、弁護士費用の負担もないことから、相談後ご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

ご依頼後、まずは治療に専念して頂き、定期的に治療状況の確認を行いました。

週に3回のペースで通院を続けていましたが、事故から約半年たっても症状の改善が見られなかったため、後遺障害申請を行うこととなりました。

弊所にて資料の取り付けや検討を行い、後遺障害申請を行いましたが、残念ながら結果は非該当でした。

結果を踏まえて依頼者と打ち合わせを行ったところ、適正な後遺障害の認定を受けたいということで、異議申立を行うこととなりました。

異議申立を行うにあたり、病院から新たに診療録を取り寄せ、さらに詳しく治療状況を検討した上で異議申立書を作成しました。

また、依頼者は後遺障害の申請後も自費で通院を続けていたため、治療費の領収書を送っていただき、現在も症状が残存していることを示す資料として異議申立の際に提出しました。

当事務所が関与した結果

異議申立の結果、頚部の痛みについて、将来においても回復が困難と見込まれる症状として、14級の認定を獲得することが出来ました。

適正な認定を受けることができたため、その結果をもとに相手方との示談交渉を開始しました。

示談交渉では、慰謝料や、後遺障害が残ったことによる逸失利益が争いになりましたが、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、初回の相手方の回答から55万円以上増額した金額で示談することができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

依頼者の方は、これ以上症状の回復が見込めない状態（いわゆる「症状固定」の状態）になった後も継続的な痛みを訴えられており、通院も行っておられました。

後遺障害認定の基準はブラックボックスであり、認定基準は明確にされていません。

しかしながら、本件のように症状固定後の通院は、後遺障害認定の重要な要素となるようです。

本件においても、症状固定後の通院に関する資料（領収書等）をご用意いただき、異議申し立てにおいて後遺障害の認定を得ることができました。

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