当方のサポートで後遺障害14級の認定を受け、示談交渉によって後遺障害部分で約153万円を獲得することができた例

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の40代の女性が、車で道路を直進中に進行方向左手の駐車場から道路に進入してきた車に衝突されるという事故に遭ってしまいました。

女性は、当日夕方から体の痛みを感じ、事故翌日に病院を受診して、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の診断を受けました。

事故から約半年間、懸命に治療を継続されましたが、首・腰の痛みや、腕のしびれなどの症状を残したまま症状固定となり、相手方保険会社から傷害部分の賠償額が提示されるとともに、後遺障害申請を提案されていました。

相手方保険会社から提示された傷害部分の賠償額が妥当か見てほしい、後遺障害申請手続きについても任せたいと弊所にご相談いただき、ご依頼を受けることとなりました。

当事務所の活動

女性は、事故による怪我が原因で長く仕事を休職しており、早期の金銭的補償が必要な状況でした。

この事情に加えて、相手方保険会社から提示を受けていた賠償金の額が、訴訟移行時に想定される認定額を踏まえると、示談に応じても問題ない額となっていたため、傷害部分は先行して解決していただくこととしました。

そして、弊所では、後遺障害申請手続と後遺障害部分の示談交渉のみサポートをさせていただくことになりました。

弊所にて後遺障害申請を行った結果、頚椎捻挫・腰椎捻挫による症状について、「局部に神経症状を残すもの」としてそれぞれ14級9号と判断され、後遺障害併合14級の認定となりました。

女性の残存症状に見合った適正な後遺障害等級を獲得することができたため、異議申立手続きは行わず、相手方保険会社との示談交渉に進むことになりました。

当事務所が関与した結果

後遺障害14級の認定結果を踏まえ、弊所にて後遺障害部分の損害額を算定し、相手方保険会社へ請求しました。

後遺障害慰謝料は、訴訟外の交渉であることから、裁判をした場合に認定される金額（裁判基準額）の8割程度で回答してくることが多いですが、交渉の結果、裁判基準の9割での回答を得ることができました。

逸失利益については、家事従事者としての逸失利益を請求しました。

女性は、成人女性のお子様と同居されており、このような場合、家事を分担しているなどとして逸失利益算定時に基礎とすべき収入を減額すべきであるなどと主張されることがありますが、交渉の結果、当方の主張のとおりの金額が認められました。

この結果、無事に示談することとなりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

後遺障害申請の方法には、1. 事前認定（相手方保険会社において申請手続を行う方法）と2. 被害者請求（被害者自身において申請手続を行う方法）の2通りがあります。

後遺障害申請は、基本的に書面審査ですので、申請の際に、被害者にとって有利に働く資料を提出することが重要です。

そのため、弁護士に依頼し、②の方法で、後遺障害申請を行うことをおすすめします。

治療を続けてみたものの症状が改善せずにお困りの方、後遺障害申請の方法についてお悩みの方など、気軽にご相談ください。

お客様の声

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監修者弁護士　小林由佳

長崎県長崎市出身。

これまでの経験を活かすだけでなく、更に研鑽を積んで一人でも多くの交通事故被害者の方のお力になれるよう尽力します。

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