休業損害0円だった母子家庭の兼業主婦が当方主張通りの金額で示談できた事案

休業損害0円だった母子家庭の兼業主婦が、当方主張通りの金額で示談できた事案

【相談者】女性(20代) ／福岡市在住／職業：兼業主婦

【傷病名】頚椎捻挫、腰椎捻挫

【後遺障害等級】非該当

【活動のポイント】迅速な処理

【サポート結果】提示額の約2倍での解決

主な損害項目	サポート前	サポート後	増加額
休業損害	0万円	46万円	46万円
傷害慰謝料	65万円	90万円	25万円
最終支払額	67万円	146万円	79万円

　20代の福岡市在住の女性がセンターラインオーバーの車と正面衝突し、頚椎捻挫等の症状を負いました。

　知り合いの整骨院からの紹介により、当事務所にご相談の連絡をされてきました。

　ご相談時にはすでに症状固定を迎え、相手方保険会社から67万円での示談を提示されているところで、相手方からの示談提示額が妥当かという点についてご相談を受けました。

　症状固定されていましたが、後遺障害診断書やこれまでの治療の経過記録等からは、認定の見込みは低いと判断しましたが、依頼者にもその旨説明した結果、被害者としても認定の降りる可能性がゼロではなければとのことで、後遺障害の申請を希望されるとの事だったので被害者請求を行いました。

　ただ、後遺障害非該当という結果であったので、依頼者と話し合いをした結果、非該当前提に相手方保険会社との示談交渉を行いました。

　相手方保険会社からの提示では、休業損害は認められていませんでした。

　お子様と2人で生活をされていたことから、家事従事者としての休業損害を主張し、事前提示では認められていなかった休業損害が当方の主張通りの額で示談することができました。

　また、慰謝料についても裁判基準で示談することができ、事前提示の金額の倍の額で示談することができました。

　今回の示談交渉では、交渉を何度もせずに、早期に当方主張額通りの提示で解決することが出来ました。

　相手方保険会社の対応にもよりますが、例えば正当な理由ない（例：裁判ではないから）慰謝料額の適正基準の8割での提示等の場合は、極力訴訟提起をすることを検討しており、そういう前提で交渉をすることが多いことも、早期解決の理由の一つかなとは思います。

　また、今回は、後遺障害認定は得られていませんが、見通しを伝えた上で、本人の意向を重視していくことが本人にとっても大事なことだと感じた事件でした。

2016.3.11掲載