福岡の弁護士による交通事故相談は事故に強いたくみ法律事務所へ
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弁護士法人 たくみ法律事務所

2回の交通事故を同時に解決し、合計87万円が補償された事例


被害者 20代男性(会社員) /20代女性(兼業主婦)/ 福岡市在住
傷病名 男性:腰椎捻挫、頚椎捻挫
女性:頚椎捻挫
活動のポイント 保険会社との示談交渉
サポート結果 適切な賠償金額獲得

主な損害項目 金額
傷害慰謝料 男性:約52万円(第一事故:約16万円・第二事故:約36万円)
女性:約20万円
休業損害 男性:約5万円(第一事故:約2万円・第二事故:約3万円)
女性:約10万円
総賠償額 男性:約57万円(治療費除く)
女性:約30万円(治療費除く)

首の怪我・後遺障害の解決事例一覧

相談・依頼のきっかけ

弁護士荻野・弁護士小林

福岡市在住の20代の男性が車で道路を直進中、前方の車が急ブレーキを踏んだため、自身も停車しようとしたところ、後続車に追突されるという事故に遭いました。

また、この事故による怪我で治療を受けている期間中、男性が妻とともにドライブに出かけたところ、赤信号で停車中に追突されるという事故に遭いました。

事故により、ご夫婦は頚椎捻挫と診断され、リハビリのために通院することになりました。

男性は最初の事故と次の事故で負傷した部位が同じだったため、最初の事故の相手方保険会社より、治療費対応は次の事故の保険会社へと引き継ぐという連絡が入りました。

こういった場合の対応について、どうすればよいかわからないので交通事故のプロである弁護士に任せたいということでご相談をいただきました。

弁護士費用特約への加入があったため、本件の場合は弁護士費用のご負担なくご依頼いただけるということで、男性の2つの事故に加え、奥様の事故の対応もおまかせいただけることになりました。

当事務所の活動

ご依頼いただいたのは事故から2か月ほどたち、まだご夫婦とも治療を受けている段階だったため、まずは治療に専念していただくことになりました。

その間に今後の方針について検討し、最初の事故と次の事故で怪我の部位に重複があることからも、2つの事故を切り離すのではなくつながったものと考え、治療が終了したあとに2つの事故について同時に示談交渉を行うことにしました。

事故から3か月たった頃、体の痛みも消え、完治したということで治療終了となりました。

示談交渉を行うため、男性にもご協力いただき、損害額の算定を進めました。

事故が2つあったことや、会社から通院した日、ご夫婦で通院した日、等通院状況がその日によってまちまちであったため、損害の計算漏れがないように丁寧に対応しました。

その後、2つの事故の相手方保険会社に対して同時に損害賠償請求を行いました。

当事務所が関与した結果

示談交渉においては、それぞれの事故における示談金の獲得金額はもちろん、2つの事故全体で見たときの合計の金額が重要となるため、各事故における相手方保険会社の出方を見ながら交渉を進めていきました。

相手方保険会社からは女性の通院頻度が低かったことから慰謝料の大幅な減額を求められました

しかし、不必要な長期の通院をしたわけではないことを主張したところ、こちらの主張する慰謝料の金額に近い金額で合意を得ることができました。

その結果、男性への賠償金額は最初の事故で約18万円、次の事故で約39万円の合計約57万円、女性への賠償金額は約30万円とすることができました。

弁護士の所感(解決のポイント)

弁護士小林由佳

今回は2つの事故が近接した時期に発生していたところ、このようなケースでは、被害者の方に発生している損害を、先行する事故の加害者とその後の事故の加害者とで、どちらがどのくらい賠償するべきなのかを判断することが非常に困難です。

先行する事故について先に示談してしまうと、後々問題が生じる危険性が非常に高いため、同時にそれぞれの事故の相手方保険会社と示談交渉を行います。

先行する事故の相手方に対しては最初の事故から2回目の事故に遭うまでの期間(約1か月間)についての賠償額、次の事故の相手方には2回目の事故から治療終了するまで(約2か月間)の損害について請求しました。

裁判基準の慰謝料の算定方法上、1日あたりの慰謝料の金額は事故から時間が経過する毎に金額の上がり幅が下がります。

そのため、単純に事故から3か月継続して治療を受けられたという前提で慰謝料を算出するよりも2回目の事故にあった段階で通院期間についてリセットされたという前提で慰謝料を算出したほうが金額としては大きくなります

被害者の方にとって有利な賠償額を獲得できるよう、上述の後者の方法で算出した慰謝料でそれぞれの保険会社に請求をしました。

結果として、当方の主張が認められ、適切な賠償額を獲得することができました。

2022.03.04掲載

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