弁護士の交渉により通院のための交通費を含む86万円が補償された事例

相談・依頼のきっかけ

太宰府市在住の30代男性が信号のある交差点で、赤信号のため停車していたところ、後ろから車に追突されるという交通事故に遭いました。

事故後に病院へ受診したところ、頚部挫傷、頚椎捻挫、腰部痛、めまい症、胃痛と診断されました。

相手の保険会社からそろそろ治療も終了ではないかと言われているため、治療を終えて後遺障害の申請を行ったほうがよいのか知りたい、また慰謝料についても適正な金額を受け取りたいとのことで、お電話にてご相談されました。

相談時は適用される弁護士費用特約があるか不明であったため、お調べいただいたところ、弁護士費用特約があったとのことで書類を送付いただき、依頼いただくこととなりました。

ご相談いただいた時は事故から5か月経った頃で、まだ治療中だったため、まず治療に専念していただきました。

同時に、相手の保険会社より必要書類の取り付けを行い、後遺障害の申請を行うべきか検討いたしました。

整形外科への通院が月に1度と少ないこと、症状がほとんど残っていないことなどから、後遺障害申請せず迅速な解決を目指すべきとお伝えしたところ、後遺障害の申請は行わず、そのまま示談交渉を行うこととなりました。

相手の保険会社から必要書類が届き次第、すぐに損害額の計算を進め、依頼者の意向決定後すぐに交渉が開始できるよう準備を進めました。

傷害慰謝料として裁判基準のほぼ満額である83万円の賠償を受けることができました。

整形外科には月に1度しか通院されていなかったこと、最後の1か月は整骨院のみの通院で整形外科には通われていなかったことから、裁判になった場合は最後に整形外科に通院された日までの日数で傷害慰謝料を算定される可能性がありました。

しかし、整骨院にはほぼ毎日通われていたことから通院された期間すべての約6か月分の裁判基準ほぼ満額の傷害慰謝料を獲得することができました。

約半年の間、しっかり治療された結果、日常生活への支障がないほどに症状が回復されていたため、後遺障害申請せずにスピーディな解決を心がけました。

治療終了前の最後の1か月間は整形外科に通院されていなかったり、整形外科で診断されていない右足関節捻挫について整骨院で治療されているなど、裁判となった場合治療費を否認されるリスクが高い案件でしたので、迅速な示談交渉により裁判せず解決できたことは良かったと思います。

2022.4.28掲載