保険会社から提示された慰謝料の金額を約2倍にして示談した事例

主な損害項目	提示額	示談額	増加額
慰謝料	31万円	60万円	29万円

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の方が、信号待ちのため停車していたところ、追突される事故に遭い、受診した病院で頸椎捻挫等の診断を受けました。

事故直後から、首や腰の痛みが続いていて、約4か月間、1週間に2回程度整形外科に通院しました。

幸いにも後遺症は残らず、治療終了後に慰謝料などの賠償額についてのお知らせが保険会社から届きました。

提示された金額が適正なのかの判断がつかず、インターネットでたくみ法律事務所を知り、ご相談いただきました。

弁護士費用特約への加入があり、示談金の増額が見込めるということで、ご依頼いただくことになりました。

既に保険会社から示談金の提示が来ていたため、その内訳を裁判基準に計算しなおして賠償を請求しました。

依頼者の方とは、事故の状況や怪我の状況についてヒアリング・保険会社からの回答報告をLINEや電話にて行いました。

当初、任意保険会社の基準で31万円という慰謝料が提示されていましたが、保険会社との交渉の結果、裁判基準の9割強の60万円まで引き上げることに成功しました。

今回は過失もなかったため、結果的に慰謝料の増額により、治療費等既に保険会社から支払われた金額を除いた示談金の受取額は、当初の提示から増額をすることができました。

むちうちや軽症の交通事故であったとしても、過失がゼロの場合は、基本的に弁護士を付ける意味はあります。

自賠責保険の基準や、任意保険の基準は、裁判基準よりも低額であるからです。

つまり、被害者が弁護士に依頼しない限り、相手の保険会社は低い基準で計算した慰謝料しか提示してきません。

弁護士が介入することで、裁判基準を前提とした交渉が可能です。

通常、裁判以外の交渉の場合は、裁判基準の8～9割で合意できることが多いところ、今回は、裁判基準の9割超で示談をすることができたため、慰謝料の増加額が大きくなりました。

弊所では、保険会社から慰謝料等の賠償額について書面にて連絡があった場合、裁判基準でどのくらい増額が見込めるか確認することができます。

ぜひ一度弊所にご相談いただけたらと思います。