交渉開始から1か月足らずで、事前提示額より4倍以上増額し示談解決できた事例

主な損害項目	サポート前	サポート後	増加額
傷害慰謝料	13万円	66万円	53万円
休業損害	4万円	6万円	2万円
総賠償額	17万円	72万円	55万円

相談・依頼のきっかけ

大野城市在住の30代の男性が同僚の運転する車に同乗していたところ、赤信号停止中に後続車に追突されるという交通事故に遭いました。

事故後受診した病院で頚椎捻挫・腰椎捻挫と診断され、治療を継続されていましたが、事故から5か月程経過した時点でまだ腰痛の症状があるにも関わらず、相手方より治療費の対応を打ち切られました。

腰痛の症状が治療終了後も改善せず、後遺障害の申請をすべきかどうか悩んでいらっしゃる最中に、加害者側の保険会社より示談金の提示がありましたが、自賠責基準の最も低い金額での提示であり、到底納得できるような内容ではありませんでした。

後遺障害の申請をすべきかどうかと、現在の提示額より具体的にいくら増額できるか確認したいとのことで弊社にお問い合わせいただき、ご相談いただくことになりました。

ご相談いただいた際に、加害者側の保険会社から到着した提示書面を拝見し、これまでの経過や症状について詳しくお伺いした上で、増額できる金額を具体的にご説明しました。

後遺障害の申請をすべきかどうかという点については、残存している症状・治療内容・通院期間・通院頻度等から後遺障害の等級の認定が下る見込みが乏しいと考えられたため、ご依頼者様の意向も踏まえ、後遺障害の申請は行わず、示談金の増額交渉についてご依頼いただくことになりました。

そして、迅速に解決できるよう、速やかに相手保険会社との示談交渉を開始しました。

ご依頼者様は、お仕事が多忙であった等の事情もあり、通院期間に照らすと通院の頻度が大変少ない状況にありました。

通院期間に対し、通院頻度が著しく少ない場合、加害者側保険会社は慰謝料を大幅に減額した主張をしてくることも多く、本件でも慰謝料が大きな争点になると考えられたため、ご依頼者様へ症状やお仕事をお休みできない事情等を細かくお伺いした上で、交渉を進めました。

その結果、交渉開始から１か月足らずで当初の提示額の4倍以上の金額（50万円以上の増額）での示談合意に至ることができ、ご依頼者様にも大変満足いただくことができました。

被害者側に過失がない場合であっても、相手保険が提示する慰謝料等の賠償額が適切であるとは限りません。

自賠責の基準という低額な基準を参考に、賠償額の提示が行われることが少なくありません。

弁護士が入ることで、弁護士基準（裁判基準）で算定された慰謝料を基にした交渉が可能です。

なお、通院期間に対し通院頻度が著しく少ない場合、相手保険から慰謝料の減額（低い水準での算定）を主張されることがありますが、裁判例からすると減額に応じる必要がないケースも少なくありません（それにもかかわらず相手保険から不合理に減額を要求される場合があります）。

弁護士に依頼することで、この点についても交渉ができ、適切な慰謝料を獲得することができます。

なお、弁護士費用特約を付帯されている場合は、費用の心配なくご依頼いただくことができますので、賠償額に不満、疑問がある場合は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。