ご相談から1か月弱で、事前提示額から約80万円の増額に成功し、解決した事例

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の30代の男性が、信号のない交差点に車で侵入したところ、別方向から交差点に進入してきた相手方車両と出合い頭に衝突するという事故に遭ってしまいました。

男性は、衝突の衝撃で首の痛み等の症状が生じ、受診した病院で頚椎捻挫等の診断を受けました。

約半年間、懸命に治療を継続されましたが、頚椎捻挫による頚部痛、肩甲骨痛の症状を残し、症状固定と判断されました。

残存した症状について、相手方保険会社にて後遺障害認定手続き（事前認定）を行ったところ、「局部に神経症状を残すもの」として14級9号に認定されました。

その後、後遺障害の認定結果を踏まえて、相手方保険会社から賠償額の提示（事前提示）がありました。

提示された金額の増額交渉を依頼したいと弊所にご相談いただき、ご依頼を受けることとなりました。

当事務所の活動

初回のご相談前に後遺障害の認定結果と、事前提示書面を共有していただき、内容を確認しました。

事前提示書面をもとに獲得が見込まれる賠償額を算定すると一定の増額が見込まれたこと、弁護士費用特約のご契約があったことから、ご依頼いただくメリットが大きいと判断し、ご依頼いただくこととなりました。

また、ご来所相談時に治療経過や残存症状等を聴取して後遺障害認定結果の妥当性を判断した上で、事前提示額に計上が漏れている損害がないか等の確認を行いました。

実際に事前提示額に計上されていない本人負担の診断書代があったため、損害として計上し、相手方保険会社への請求額を改めて男性にご確認いただき、ご了承いただいた上で、相手方保険会社との交渉を開始しました。

当事務所が関与した結果

示談交渉における争点の一つは、慰謝料（傷害・後遺障害）でした。

当方から請求する慰謝料金額は、裁判をした場合に認定される金額（裁判基準）であるため、裁判外での示談交渉の場合は、裁判基準の8割程度での回答を示すことが多いですが、交渉の結果、裁判基準の9割を認定させることが出来ました。

また、もう一つの争点は、逸失利益でした。

14級の場合、経過とともに改善がみられたり痛みに慣れたりすることがあるとして、低く回答されることが多くあります。

今回も、相手方保険会社は労働能力喪失期間について、3年が妥当であるとの見解を示しましたが、交渉の結果、労働能力喪失率5%、喪失期間5年の裁判基準満額で認定させることが出来ました。

初回のご相談から約2週間で、交渉により最大限の増額を獲得できたため、依頼者にもご納得いただいた上で解決となり、初回のご相談から1か月弱で増額した示談金を受け取っていただくことが出来ました。

弁護士の所感（解決のポイント）

本件では、労働能力喪失期間が主たる争点でしたが、事故によって、いかに仕事に支障が出るかを説得的に相手保険会社に伝えることを心がけました。

そのことが功を奏し、5年の喪失期間を前提とした解決をすることができました。

また、相談を受けてからすぐに交渉に着手したため、早期解決を実現することもできました。

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監修者弁護士　江口裕典

福岡市出身。

少しでも交通事故被害者のストレスを軽減するために、どんな些細なご質問やご不安に対しても、親身になってお答えすることを心がけています。

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