死亡事案で、相手方主張の過失40％を15％に覆し2,840万円の補償を受けた事案

相談・依頼のきっかけ

福岡県北九州市在住の80代の女性（専業主婦）が、自転車で道路を横断中に自動車にはねられるという交通事故に遭い、救急搬送されたものの、亡くなられました。

ご遺族が「正当な補償額を知りたい」とのことで当事務所にご相談いただき、ご依頼をお受けしました。

ご依頼後、直ちに損害計算したうえで相手方保険会社に対し請求しましたが、相手方保険会社は自賠責保険の範囲内という交渉の土俵にも乗らないような回答額しか提示しませんでした。

そこで、ご遺族とも打ち合わせの上、適正な賠償額を求めて裁判を提起することにしました。

裁判において相手方は、基礎収入や慰謝料額等あらゆる点について否定してきました。

もっとも大きな点は、道路横断禁止場所での横断であることや、被害者の横断が直前横断であることなどから、過失割合を40％と主張してきたという点です。

そのような主張に対して、当方としては基礎収入については、被害者の具体的家事従事の程度や健康面などを具体的に主張し、家事従事者として70歳以上の年齢の主婦以上の家事従事をしていたことは明らかであると主張しました。

また、過失については事故現場の管轄の警察書に調査し回答書を送付してもらい、本件事故現場が道路横断禁止場所ではない事、刑事記録を具体的に検証し、本件事故状況からは直前横断とは言えない事、さらに相手方は前方不注視の程度が著しい事を具体的に主張しました。

結果として、裁判における和解で、合計約2840万円の賠償金を得ることで解決することができました。

本件でのもっとも大きな争点となったのは、過失割合でした。

被告の40％という相手方の主張はさすがに認められないと思いましたが、それでも過失については総額が大きい分、5％変わるだけで百万円以上の差が生じるため、相手方に対する反論及び当方からの主張に最大限の主張をしました。

死亡事件においては、事故状況の目撃者が加害者しかいないという場面はよくありますが、そのような場合においても、加害者の主張の不自然な点を指摘し、そもそも加害者の主張のみで事実を認定することの不合理さをしっかりと訴えることで、遺族の方の意向に沿う結果を獲得できたのだと思います。

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