西鉄福岡(天神)駅 徒歩5分。福岡で交通事故のご相談は九州地方最大級の実績の弁護士法人たくみ法律事務所へ。

0120-043-211
弁護士法人 たくみ法律事務所

休業損害における基礎収入の考え方~正しいのはどっち?~

 櫻井です。

 今回は若干細かい話ですが、私がこだわっていることについてお話したいと思います。

 それは、休業損害における実稼働日数割です。

 もっとも、これだけでは何の話かさっぱりだと思いますので説明します。

 給与所得者の場合、交通事故で休業した際には勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、これに基づき休業損害を算定するのが一般的です。

 この休業損害証明書には、事故前3ヵ月間の総支給額と実勤務日数、休業日数が記載されています。

 また、休業損害は基礎収入日額×休業日数で算定します。

 ここで問題になってくるのが基礎収入日額の算出方法です。

 保険会社が基礎収入日額を提示するとき、必ずと言っていいほど総支給額を90日間(3ヵ月)で割った額としてきます。

 月収25万円の人だと日額8,333円(25万円×3ヵ月÷90日)となります。

 この算定方法は、休日を含んだ日数で総支給を割っているので、入院などで1ヵ月以上連続して休業している場合などには妥当かもしれません。

 ただ、たとえば休業日が飛び飛びになっている場合(週に2回治療のため休業しているときなど)には問題があるのです。

 このような場合の休業損害は、勤務日にも関わらず休業した日にのみ生じています。

 このため、総支給を勤務日以外の休日も含んだ90で割ると休業損害の額が低くなってしまうのです。

 ですから、3ヵ月間の総支給を3ヵ月間の実勤務日数で割ったものを基礎収入とすべきです。

 先の例の人の3ヵ月の実勤務日数が60日間とすると、日額は1万2,500円(25万円×3ヵ月÷60日)となり、日額で4,000円ほどの差が生じます。

 90日で割るのか、実勤務日数で割るのか、いずれが適切かについて判断した最高裁の判例は見当たりません。下級審の裁判例もかなりバラバラです。

 ですが、理屈の上で正しいのは実勤務日数割だと私は考えますので、これからも実勤務日数ベースで休業損害を請求し、保険会社と争っていきます。

おすすめコンテンツ

弁護士選びのポイント
ご相談の流れ
弁護士費用
交通事故の無料相談のご予約 相談料 着手金 0円 無料相談のご予約 0120-043-211 新規予約専用ダイヤル 平日9時~19時 メールでのご予約はこちら