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40代会社員が死亡し、裁判手続きを経ずに約4,300万円の補償を受けた事案

1.事故発生

 会社員のNさんは、トラックで黄色点滅信号が点灯する交差点に進入したところ、赤色点滅信号を無視して制限速度を20㎞もオーバーして進入してきた加害車両と衝突しました。

 この交通事故により頭部を強く打ち付けたNさんは、事故発生から5日後に亡くなりました。

2.相談・依頼のきっかけ

 Nさんが亡くなった後、ご遺族に対し相手方の任意保険会社から、既払い金約250万円を除き、約2,800万円の提示がありました。

 相手方保険会社の提示額の内訳をみると、慰謝料、逸失利益の金額が低く見積もられ、過失割合の点でも被害者の過失を2割と認定されていました。

 保険会社は、自賠責3,000万円以上の金額を支払いたくないが故に帳尻を合わせたような提示でした。

 Nさんのご遺族はこの提示に納得できないとして、弊所に相談に来られました。

3.当事務所の活動

 ご依頼後、刑事記録を取り寄せて丹念に検討したところ、加害者のスピード違反による重大な過失が認められたため、それをタコグラフの客観的な形で指摘しました。

 その結果、1割過失を減少させることに成功しました。

4.当事務所が関与した結果

 結果として、裁判手続き等を経ることなく、合計約4,300万円の賠償金を得ることができました。

 逸失利益:2,064万円 → 2,500万円(基礎収入の違い)

 死亡慰謝料:1,500万円 → 2,200万円(裁判基準の上限)

 賠償金は、約2,800万円の提示から、約1,500万円(1.5倍)増額しました。

5.解決のポイント(所感)

 過失の点が争いになると、裁判等で長期化する場合が多いですが、動かせない客観的事実を指摘することで、争えないようにしたことが早期解決に繋がったのではないかと思います。

 ただ、裁判を提起すると、更なる増額が望める可能性がありましたが、早期解決の希望がご遺族にあったことにより、慰謝料を裁判基準の上限まで増額させることで解決することに至りました。

 なお、被害者及び遺族は、弁護士特約に加入していませんでしたが、被害者の運転していた会社の車両に弁護士特約が付いていたため、それを利用して弁護士費用を軽減することができました。

2012.7.17掲載

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