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事故当時無職であったが就業予定を示す証拠を収集し、通常より高い慰謝料が補償された事例

【相談者】 20代女性 / 福岡県春日市在住 / 職業:アルバイト
【傷病名】 頚椎捻挫・腰椎捻挫・骨盤捻挫等
【活動のポイント】 就労予定を示すLINE・SMSの収集、示談交渉
【サポート結果】 適切な賠償額の獲得

主な項目 提示額 解決額 増加額
傷害慰謝料 65万円 100万円 35万円

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相談・依頼のきっかけ

相談風景

 福岡県春日市在住の20代の女性が、交差点において赤信号で停車中、後方から来た車に追突される事故に遭い、腰椎捻挫・骨盤捻挫・頚椎捻挫の怪我を負われました。

 その後半年間通院し、後遺障害申請をされましたが後遺障害は認定されませんでした。

 相手方から示談書面の提示があったところで、その金額が妥当かどうか見てもらいたいと当事務所に相談に来られ、その場で今後の示談交渉につきご依頼いただくことになりました。

 

当事務所の活動

 ご本人は、事故遭遇時、無職でしたが、アルバイトが決まっていたにもかかわらず、事故によりその仕事に就くことができず、しばらく働けない状態になりました。

 相手方保険会社から提示された示談金には、その点が全く考慮されず、休業損害が0円となっており、ご本人は納得されていませんでした。

 そこで、当事務所で就業予定だった仕事内容等の聞き取りや根拠資料の収集を行い、次の仕事に就くまでの期間を休業期間として、休業損害を裁判基準に基づく傷害慰謝料と併せて請求しました。

当事務所が関与した結果

 就業予定であった仕事の内容を証明するものが、正式な採用通知や雇用契約書等ではなかったことから、結果として相手方は休業損害を認定しませんでした。

 しかしながら、採用条件を記載したLINEやSMSの写しを提出する等、こちらの粘り強い交渉により諸事情が考慮され、裁判基準以上の傷害慰謝料という形で、事前提示額から約35万円増額し、休業損害が補償された場合とほぼ同額の100万円で示談することができました。

弁護士の所感(解決のポイント)

弁護士荻野

 事故当時無職であっても休業損害が認められる裁判例は存在しますが、通常は就業の可能性を示す書類(内定通知書など)が必要となります。

 今回は就業開始の予定はありましたが、それを示す契約書や内定に関する正式な書類はは何もありませんでした。

 しかし、LINEの履歴など集められる証拠を全て集めて交渉した結果、通常に比べて慰謝料を増額する、という形で賠償額に反映させてもらうことができました。

 ご依頼いただいてから約1か月でのスピード解決となり、良かったです。

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